■「現時点で決定した事実はない」と開示、裏を読み勘ぐる向きも
テラドローン（Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ）＜２７８Ａ＞（東証グロース）は２月７日、２日続けて大幅高となり、５日続伸基調のなか、午前１１時頃からストップ高の７３６０円（１０００円高、１６％高）で売買されながら上場来の高値を更新している。米国の持分法適用会社に関する買収の報道を受けて材料視されているほか、同業態のリベラウエア（Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ）＜２１８Ａ＞（東証グロース）の超小型ドローンが埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故の現場で使われているとの相場ニュースなどが買いを増幅させている。
テラドローンの持分法適用会社でドローン運航管理システム（ＵＴＭ）などの大手アロフト社（Ａｌｏｆｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．）について、買収に関する最終契約が米国で締結されたといった内容の報道が英国系金融投資メディア、インベスティング・ドットコム（Ｉｎｖｅｓｔｉｎｇ．ｃｏｍ）で伝えられ、これに対しテラドローンは２月４日付で「現時点で決定した事実はない」などと開示した。ただ、「現時点で決定した事実はない」とのフレーズは、こうした発表では事実を追認する際に用いられることが多いとの見方があり、いぜん注目材料視されている。テラドローンは２０２４年３月にアロフト社の筆頭株主になったと発表済み。「アロフトとの協業を通じ、ドローンや空飛ぶクルマの世界最大市場とされる米国に参入」するとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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