三井物産、豪州Ｒｈｏｄｅｓ Ｒｉｄｇｅ鉄鉱石事業の権益４０％を取得、同社過去最高額の８０００億円の投資
- 2025/2/20 07:12
- ＩＲ企業情報
■２０３０年生産開始へ、アジア市場への供給強化を目指す
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は２月１９日、豪州Ｒｈｏｄｅｓ Ｒｉｄｇｅ鉄鉱石事業の権益４０％を取得すると発表。同取引は、ＶＯＣ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄから２５％、ＡＭＢ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｙ Ｌｔｄから１５％の権益を取得する二つの契約で構成され、総額５，３４２百万米ドル（約８，０００億円）に達する。同事業は西豪州ピルバラ地域に位置し、世界最大級の未開発鉄鉱床として６８億トンの資源量を有している。２０３０年の生産開始を予定し、三井物産の持分権益生産量は最大で４０百万トン／年以上に拡大する見込みである。
同事業の開発および操業はＲｉｏ Ｔｉｎｔｏが担い、既存インフラの活用や鉱石のブレンディングによるシナジー創出が期待されている。三井物産が参画するＲｏｂｅ Ｒｉｖｅｒ鉄鉱石事業と地理的に近接しており、鉄道や港湾などの共同利用が可能となる。これにより、事業の効率化と安定的な供給の確保が進むとみられる。
同社は中期経営計画２０２６のもと、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓを成長戦略の一環として推進している。本事業を通じて、アジア市場への鉄鉱石供給の安定化に貢献し、日本を含む各国の経済成長を支える方針である。Ｒｉｏ Ｔｉｎｔｏが販売する鉄鉱石とブレンドされ、アジア各国へ輸出される予定である。
同権益取得に伴い、三井物産はキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みで追加資金４，０００億円をマネジメント・アロケーションに充当する。これにより、残額は５，５００億円となり、成長投資と株主還元のバランスを維持しながら、今後の事業展開を進めていく。なお、本件取得による２０２５年３月期の連結業績への影響は軽微とされている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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