スタンレー電気と三菱電機モビリティ、次世代車両用ランプシステム事業で合弁会社設立へ
- 2024/11/26 08:16
- ＩＲ企業情報
■両社の強みを融合し、高付加価値製品を提供することで、交通死亡事故ゼロを目指す
スタンレー電気＜６９２３＞（東証プライム）と三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）グループの三菱電機モビリティは１１月２５日、次世代車両用ランプシステムに関する合弁会社設立に基本合意したと発表。同合弁会社は、四輪車および二輪車向けの電子・制御部品の開発、設計、製造、販売を目指している。両社は、２０２０年１２月の業務提携以来、より高い安全性と機能性を持つ車載用ランプシステムの実現に取り組んできた。
スタンレー電気は「光の価値の限りなき追求」を経営理念とし、交通死亡事故ゼロに寄与する安全安心なランプシステムの提供を目指している。一方、三菱電機グループは光デバイスや制御最適化技術に強みを持ち、特に三菱電機モビリティは灯火・配光制御事業に注力している。両社は、それぞれの技術的強みを融合させ、ＡＤＡＳや自動運転に対応した高付加価値なシステムの実現を計画している。
同合弁会社は、スタンレー電気がマジョリティ株主となる予定で、２０２５年度上期の稼働を目指している。最終契約は２０２５年３月頃に締結される見込みであり、競争当局の承認を条件としている。両社は、安全性の高い製品開発を通じて、サステナブルな移動社会の実現に貢献することを目指している。同取引が両社の連結業績に与える影響については、今後詳細が確定次第、改めて開示される予定である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
