日本空港ビルデングと那覇空港ビルディングが協力体制を拡充、包括的協力覚書を締結

■航空業界の発展へ向け、両社が情報共有と意見交換を深化

 日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)と那覇空港ビルディングは2月20日、羽田空港と那覇空港の機能強化を目的に、包括的連携協力に関する覚書を締結したと発表。羽田空港は国内外の旅客約8,000万人を受け入れる日本の空の玄関口であり、那覇空港も年間約2,000万人の旅客を支える沖縄の拠点である。両社は空港事業を担う企業として、情報共有と協力体制を強化し、空港サービスの向上や業務効率化を進めていく。

 今回の連携では、航空需要拡大や空港サービス向上、地方創生、防災・セキュリティ対策、人材育成、DX推進、環境対策など、多岐にわたる分野で協力を図る。特に、コロナ禍からの航空業界の回復を促進するとともに、政府が掲げる2030年訪日外国人6,000万人目標に対応するための受け入れ環境の整備にも注力する方針だ。

 今後、両社は意見交換や情報共有を活発に行い、航空業界の発展と持続可能な空港経営を目指す。空港の集客力を活かした地域活性化、脱炭素化を通じた社会貢献にも取り組みながら、安全で利便性の高い空港運営の実現を図っていく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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