インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２１日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、新潟県阿賀野市（所在地：新潟県阿賀野市　市長：加藤　博幸）に導入されることとなったと発表。

■導入の背景

　阿賀野市は、令和３年９月に「阿賀野市デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定し、デジタル技術を活用した地域社会の実現を目指している。

　今回、デジタル技術の活用による「財務事務の効率化」を目的に、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を、株式会社ＢＳＮアイネット（本社：新潟県新潟市　代表取締役社長：南雲　俊介）が提供する「財務会計システムＶＥＮＡＳ（ヴィーナス）」の電子決裁機能の導入に合わせて導入した。

　これにより、請求書の処理にかかる労力や、財務会計システムへの請求書情報の転記に伴う手間や誤記入のリスク、承認・審査に伴う支出命令や請求書の照合作業における負担などの課題を解決できる。

　請求・支払事務に関わる事業者と阿賀野市双方の工数を削減し、庁内業務の省力化・効率化を実現することで、地域社会全体の生産性向上に寄与する。

■阿賀野市担同者のコメント

　阿賀野市では、業務の省力化や効率化を目的に、デジタル技術の導入を積極的に推進している。今回、電子決裁機能を備えた財務会計システムの更改に合わせ、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入した。

　財務事務におけるペーパーレス化を推進することで、業務のスリム化を図るとともに、阿賀野市と取引のある民間事業者のバックオフィス業務においてもＤＸが一層推進されることを期待している。

■サービス概要

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアＮｏ．１（※１）の請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化や経理のテレワーク実現を後押しする。

　請求書のやり取りにおいて、ＰＤＦなどに変換することなくデジタルデータのまま送受信できる「データｔｏデータ方式」を採用し、電子帳簿保存法（※２）やインボイス制度にも対応している。（２０２５年２月現在で１１５万社以上が利用している。）

（※１）２０２４年度　東京商工リサーチ調べ
（※２）ＪＩＩＭＡ　「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）