■米国の姿勢を受け「日本を守ってくれない可能性」を意識
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は３月３日、反発して始まった後も次第高となり、午前１１時にかけて６％高の２１１０．０円（１２３．０円高）と切り返しを強めている。米トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談が「激しい口論」（ＢＢＣニュースＪＡＰＡＮ、ロイターニュースなど）になったと幅広く伝えられ、日本や台湾がウクライナと似た状況になった場合、米国は守ってくれない可能性があるとの見方があり、防衛関連株への買いが再燃している。川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は一時６％高となっている。
「トランプ氏とヴァンス氏『感謝』要求、ゼレンスキー氏と激しい口論」（ＢＢＣニュースＪＡＰＡＮ３月１日）、「助けてやっているのだから礼を言え。あからさまなマウンティング」（日本経済新聞３月３日付朝刊より）など、トランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談決裂を伝えたニュースには、むしろ米国側が「非礼」だったような報道が少なくない印象もある。地政学的には、尖閣諸島を含め日本周辺にもウクライナと類似した状況に陥る可能性のある地域が私的されている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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