■新施策導入によるリユース促進へ

　長野県茅野市（市長：今井　敦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月３日（月）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、茅野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

■背景・経緯

　茅野市では、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で、基本方針の一つとして「発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再利用（リサイクル）の推進」を掲げ、様々な施策を行なっている。昨今のリユース市場の拡大・多様化に伴い、民間事業者と連携の必要性を感じており、市ではリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが茅野市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１３０万人（２０２４年６月末日）の方に利用されている。

■茅野市の課題と「おいくら」による解決策

　茅野市では、諏訪南リサイクルセンターへの自己搬入にて粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため市民からは「収集に来てもらえないか」といった声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、市では回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　３月３日（月）１１時（公開時間が前後する可能性がある）に茅野市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。茅野市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■長野県茅野市

　茅野市は、長野県の中部のやや東よりに位置する諏訪盆地の中央にあり、蓼科や白樺湖、車山高原等のリゾート地を有する高原都市である。総面積のうち、４分の３を森林が占め、豊かな自然環境の中で生活、文化、産業の基盤が展開している。また、約５０００年前、この地には縄文王国の名にふさわしい豊かな文化が栄えていた。現在では、尖石や上之段、駒形といった縄文時代の遺跡が数多く発掘され、国宝に指定された土偶「縄文のビーナス」や「仮面の女神」などの貴重な遺物が出土している。名産品としては、冷涼で湿度が低い環境でつくられる味噌や寒天が広く知られている。

・人口：５５，０７０人（男性２７，６６２人、女性２７，４０８人）（２０２５年２月１日）
・世帯数：２４，７３７世帯（２０２５年２月１日）
・面積：２６６．５９平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）