■赤字企業３５．６％、業績悪化が約６割—運営コスト増と単価改善が課題
帝国データバンクの調査によると、２０２３年度の結婚式場業界は、調査対象企業の３５．６％が赤字経営に陥り、減益企業を含めると業績悪化は約６割に達した。コロナ禍から挙式需要は回復傾向にあるが、小規模な披露宴や「ナシ婚」「ジミ婚」の増加、競争激化が市場の足かせとなっている。２０２４年度の市場規模は４８００億円前後と見込まれ、前年度比８％の成長が予測されるが、２０１８年度（６１６３億円）と比較すると約８割の水準にとどまる。
■「ナシ婚」「ジミ婚」の増加—結婚式場の競争激化と収益課題
コロナ禍で延期された結婚式の再開が市場回復を後押ししているものの、大規模披露宴の需要回復には時間を要している。少子化や晩婚化の進行に加え、物価高を背景に挙式を行わない「ナシ婚」を選択するカップルが増加しており、式場間の顧客獲得競争が一層厳しくなっている。
結婚式場業者は人件費や食材費、光熱費の上昇によるコスト増に直面している。料理の価格改定などで対応する動きはあるが、顧客負担増を避けるために大幅な値上げには踏み切れず、結果として赤字や減益に陥る企業が目立つ。
婚礼相談数の伸びが鈍化し、地場大手の破綻など不安定な要素が残る中、業界は厳しさを増している。しかし、独自の演出やオリジナルサービスを打ち出し、顧客の多様なニーズに応える企業もあり、各社の創意工夫と適応力が今後の成長の鍵を握る。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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