■障がい者雇用は５５施設に、脱炭素支援自治体は２０件目に
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は３月１２日の後場一段と強含む相場となり、１３時過ぎに３０８円（８円高）まで上げ、全体相場が大幅安だった昨１１日の４円安を回復して「倍返し高」となっている。障がい者雇用支援事業や自治体の業務を支援・受託する広域行政ＢＰＯ事業などを行い、業績は最高益更新ペース。直近は、全国で５５施設目となる障がい者雇用施設の開設と、全国で２０件目になる自治体向けの脱炭素支援事業に注目が集まり、株価材料としての期待も強いようだ。
全国で５５施設目となる障がい者雇用施設は、神奈川県大和市に２０２５年４月の予定で開設する企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」。障がい者雇用に積極的な約６６０社の企業が利用しており、現在４４００名を超える障がい者が一般就労を実現し、その定着率は約９２％に達している。
また、全国で２０件目となる自治体向けの脱炭素支援事業は、北海道上川町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うもので、３月６日に同町と未来共創パートナーシップ協定を締結した。同町は２２年７月に「ゼロカーボンシティ」宣言を表明し、同町の美しく豊かな自然環境と良好な生活環境の保全に向け、省エネルギー化や再生可能エネルギーの利活用、森林吸収源対策の推進など、地域住民や事業者と連携しながら、持続可能なまちづくりを目指している。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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