ACSL、国産ドローン「SOTEN」が政府調達案件を獲得、約1.7億円の大型受注

■地政学リスクの高まりで注目される国産ドローン技術

 ドローン市場において、経済安全保障とセキュリティへの関心が高まる中、ACSL<6232>(東証グロース)は3月25日、防衛装備庁からの大型案件を受注したと発表。今回受注した小型空撮機体「SOTEN(蒼天)」は、国産のセキュアなドローンであり、約1.7億円の契約金額となっている。

 同社は、用途特化型機体の量産に注力しており、特に空撮分野における国内トップメーカーとして認識されている。政府調達に焦点を当てた「選択と集中」戦略が奏功し、経済安全保障や情報セキュリティの要求に応える製品開発を進めている。納期は2025年12月を予定しており、今回の受注は既に同年の業績予想に織り込み済みである。

 世界的なドローン利用の拡大と地政学的リスクの高まりを背景に、ACSLの国産ドローン技術は、オペレーションの効率化、無人化、脱炭素化などの社会的ニーズに応える重要な役割を果たしつつある。今後も同社の戦略的な取り組みが注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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