■政府「台湾有事」を想定、自衛隊や海上保安庁、民間フェリーなど動員と伝えられる
川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は３月２８日、続伸基調で始まり、取引開始後は９７５２円（３１６円高）まで上げ、約１週間前につけた高値１万３５円に向けて出直っている。「政府『台湾有事』など念頭、沖縄離島からの避難計画初公表」（ＮＨＫニュースＷＥＢ３月２７日午後）と伝えられたことなどが２７日午後に続いて買い材料視されているようで、日経平均５００円安の中で逆行高となっている。
伝えられた政府の避難計画では、「自衛隊や海上保安庁の船舶や民間のフェリー、それに航空機を使って、１日２万人の輸送力を確保し」「住民らおよそ１２万人を６日程度で避難させ、九州や山口県の合わせて３２の市や町で受け入れる」（同）とされた。「平時の２倍にあたる１日２万人の輸送力を確保し、（中略）民間機は５０機以上が必要で、全国から集める」（日本経済新聞３月２８日漬け長官）などとされた。三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）も値上がりしている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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