■新年度相場のサブテーマは「物価」？！

　米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その性情は、「治にいて乱を好む」かの如くで、いろいろアノ手コノ手と挑発してくれる。「相互関税」発動で敢えて対象国の報復関税を呼び込んで貿易戦争を仕掛け、世界経済へのファイティングポーズを崩そうとしない。肝心の東京市場にとっても「壊し屋」そのもので、ほぼ市場合意となっていた天底形成アノマリーの兜町流の「節分天井　彼岸底」、北浜流の「戎天井　彼岸底」が風前の灯となっているのである。

　日経平均株価は、今年１月の年初来高値４万２８８円を天井に、３月の年初来安値３万５９８７円まで調整して「彼岸底」を形成し、トランプ大統領が、追加関税の対象国、対象品目を絞り込む寛大さ」を示唆したことから、一時は３万８２２０円までリバウンドして天底調整幅の半値戻しをクリアして、４月の新年度相場への期待を高めていた。

■株価下落の中でも昨年来高値更新の銘柄に注目集まる

　それが、日本時間の４月３日午後１時１分に発動される輸入自動車に対する２５％の追加関税である。日経平均株価は、前週末２日間で９０６円安と急落し、２８日の取引時間中には３万７０００円台を割り、３月安値まであと約９００円のアローアンスしか残されなくなった。２５％の追加関税は、日本の自動車産業にとって最大１３兆円の悪影響が出ると観測されたから当然のリスク回避売りである。と同時に、このままいけば「彼岸底」が、「彼岸底割れ」となる懸念も強まることとなった。

　「彼岸底」か「彼岸底割れ」かは、トランプ大統領の胸の内、舌先三寸、指タッチに掛かっていてなお不透明感が強い。しかし、目の前の前週末２８日に日経平均株価は、６７９円安と続急落し、全市場で全体の７７％超の３１８６銘柄が値下がりしたのも厳然たる事実である。ただその一方でそうしたアゲインストな相場環境下でも全市場でわずか１・６％だが、６９銘柄が昨年来高値を更新したのも事実である。この逆行高は、あるいはトランプ・リスクへの耐性銘柄、あるいは４月からの新年度相場の方向を探るうえで重要なヒントになるとしたら注目は怠れない。

■逆行高の６９銘柄に見る新年度相場の方向性

　この６９銘柄は、まず内需系・ディフェンシブ系の小型株であることで共通している。また前日２７日に配当権利を落とした３月期決算会社は、半分以下の２５銘柄にとどまり、配当権利落ちを敬遠する銘柄選別にもそれなりの神経を使ったことを窺わせた。さらに業種的・セグメント的には不動産関連、銀行株のウエートが相対的に高い特徴も目についた。どうもこの辺りにトランプ・リスク耐性銘柄や新年度相場を方向性を示唆するヒントが隠れていそうなのである。

　というのも、石破茂首相は、新年度予算が成立したあと会期末の６月２２日への終盤国会では物価問題にさらに経済対策を発動することを明らかにしている。７月の参議院選挙を意識した政策発動であることは間違いなく、焦眉の急は備蓄米を放出したコメ価格の沈静化だろう。しかし、コメ以外にも価格が上昇中の品目は多く、その一角に位置するのが地価である。また「物価の番人」の日本銀行も、物価上昇が続くようなら政策金利の引き上げに動くことになり、カネの価値の金利が上昇する。新年度相場の相場のワールドワイドなメーンテーマは、もちろん「トランプ関税」、「トランプ・ディール（取引）」である。その一方で、東京市場のサブテーマとして「物価」が浮上する前触れとも想定される。

■物価上昇で銀行株に買い、不動産株も高値更新

　このことは、不動産株が３月１８日に発表された２０２５年公示地価（全国平均）がトリガー（引き金）となったことからも明らかで、同地価は、前年比で２．７％上昇し、バブル経済崩壊後の１９９２年以来最高となった。この地価上昇は、海外投資家や富裕層の投資マネーが、海外に比べて割安な日本の不動産物件に買い向かっていることが要因と分析され、バブル地価の再燃にはまだ至っていないようだ。金利上昇がマイナスに働く第一次住宅取得者をターゲットとしているハウスビルダーなどとやや事業環境が異なるということだろう。

　一方、銀行株は、前週末２８日の寄り付き前に発表された３月の東京都区部消費者物価指数が、前年比２．４％上昇し市場予想（２．２％）を上回るとともに、日本銀行が物価目標としている２％を５カ月連続でオーバーし、日銀による政策金利引き上げを先取りして国内長期金利が上昇し、利ザヤ・資金利益拡大要因として買い材料となった。

　２８日の不動産株・銀行株の昨年来高値更新銘柄は、合計１８銘柄と全体の４分の１を占めた。１８銘柄は昨年来高値まで買い進まれていても、なおいずれも低ＰＥＲ、高配当利回りで、銀行株に至ってはＰＢＲ１倍割れ銘柄のオンパレードである。新年度相場のサブテーマ株、「壊し屋トランプ」対抗の耐性投資株として不動産株・銀行株へなおトライするのも一考余地がありそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）