GMOインターネットは2日ぶりに高値更新、証券会社を名乗る偽メールや乗っ取り売買など受け『通報窓口』に注目集まる

■「当社管理外のドメインについてもグループ外の事業者と積極的に対処」

 GMOインターネット<4784>(東証プライム)は4月7日、朝方の13%安(180円安の1249円)を切り返して上値を追う相場となり、14時にかけては16%高(224円高の1653円)まで上げ、2日ぶりに年初来の高値を更新している。このところ証券口座の乗っ取りによる不正売買が伝えられ、「楽天や野村、証券5社被害、犯罪集団『フィッシング』急増、複数銘柄で相場操縦疑い」(日本経済新聞4月6日付朝刊)などと伝えられる中で、GMOインターネットが開設するフィッシングメールなどに対する『不正利用通報窓口』に改めて注目が集まっている様子だ。

 同社の『不正利用通報窓口』では、「当社管理外のドメインについてもGMOインターネットグループ内での連携はもとより、GMOインターネットグループ外の事業者とも積極的に連携・協力し、不正利用に対処している」(4月1日付「『お名前.com』ドメインの不正利用通報窓口運営体制を強化」より)という。

 同社が提供するドメイン登録サービス「お名前.com」では、フィッシング詐欺やSPAMメールなど、ドメイン・Webサイトに関する不正利用に対する通報窓口を設けて対応を行っており、4月1日、「近年のサイバー攻撃の深刻化などを受け、「あらためて【不正利用通報窓口】の存在と活用方法について広くお知らせする」「不正利用が疑われるドメインに関するご報告を受け付ける『不正利用通報窓口』の周知活動を強化」していると発表した。

 証券会社を名乗るフィッシングメールとみられるメールでは、差出人を「野村證券」としたメールの場合、「確認必須・投資累積キャッシュバック確定のご案内」などと題したメールが送られている。差出人「野村證券」をタップすると、まったく野村証券のメールアドレスとは思えないURLが現れる。文面は、巧妙に口座番号や暗証番号を入力させる仕立てになっている。このところはマネックス証券などを名乗る同様のメールも出回っているもようだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る