■トランプ関税ショック乗り越え急浮上

　アミタホールディングス＜２１９５＞（東証グロース）は、前日８日に１４円高の２７７円と前々日７日に売られた年初来安値２６３円から５営業日ぶりに急反発して引けた。同社株は、「トランプ関税」発動による世界同時株安や世界的な半導体株安に巻き込まれ下値を探る動きが続いていたが、この日の日経平均株価が、１８７６円高と過去４番目の上げ幅で４営業日ぶりに大幅反発したことから、同社の今２０２６年１２月期業績が、連続２ケタ増益と見込まれ、配当も増配を予定していることを見直し売られ過ぎ修正買いが高まった。業績実態的にもＰＥＲが９．２倍と低評価で、テクニカル的にも年初来高値４１５円から３６％超調整し、２５日移動平均線から１４％超のマイナスかい離となっており、下げた株ほど良く戻すとする「リターン・リバーサル」妙味を示唆するとしてフォローの材料視されている。

■セメント向け代替燃料の取扱高が続伸し昨夏稼働のシリコンリサイクル設備もオン

　同社の今２０２６年１２月期業績は、売り上げ５２億９６００万円（前期比７．４％増）、営業利益６億５３００万円（同３８．０％増）、経常利益７億５７００万円（同３５．７％増）、純利益５億２６００万円（同２４．４％増）と２ケタ続伸が見込まれている。セメント産業向けの代替燃料中心の姫路循環製造所やパートナーの愛知海運の蒲郡リサイクルＳ．Ｃ．の取扱量が引き続き増加し、昨年７月に稼働を開始した北九州循環製造所のシリコンリサイクル設備が、昨年１２月に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本第１工場が量産を開始した恩恵を受け、海外事業もマレーシア、インドネシアでの取組を強化することなどが要因となる。配当は、年間５円（前期実績４円）へ増配を予定している。

　このなかでとくにシリコンリサイクル事業については、ＴＳＭＣは熊本第１工場の量産開始に次ぎ第２工場の建設も進めており、その２工場の総投資額は２００億ドル（約３兆円）にも達し、これに牽引されて周辺エリアには半導体関連企業が大挙進出する「シリコンアイランド九州」として集積しており、同社ビジネスにも追い風となる。ただＴＳＭＣは、成熟世代の半導体の需要伸び悩みとトランプ関税の影響見極めなどから熊本工場への半導体製造装置の搬入スペースを抑制しているとも伝えられており、これがいつ一巡するか株価に織り込み済みとなるかが次のポイントとなる。

■ＰＥＲ９倍、２５日線から１４％下方かい離の「陰の極」から底上げに弾み

　株価は、昨年１２月のＴＳＭＣ熊本第１工場の量産開始を手掛かりに年初来高値４１５円まで約３０％高する急騰を演じ、その後はほぼ往って来いとなる３２０円台で下値確認運動を続け、世界同時株安とともにこの下値サポートラインを割って年初来安値２６３円へ突っ込んだ。ＰＥＲは９．２倍、２５日移動平均線からは１４％超のマイナスかい離、年初来高値からは約３６％の下値調整と売られ過ぎ、「陰の極」を示唆しており、底上げに弾みをつける展開が想定される。まず年初来高値から同安値への調整幅の半値戻し３３９円奪回に動き、全値戻しを目指そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）