クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は４月１０日に２５年２月期連結業績を発表した。大手ゲームパブリッシャーの案件縮小の影響、医療分野における構造改革の影響などで減益だった。しかし２６年２月期は日本クリエイティブ分野を中心に各事業の成長を見込み、Ｍ＆Ａ効果も寄与して大幅増収増益、増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■２５年２月期減益、２６年２月期大幅増収増益で増配予想

　２５年２月期の連結業績は売上高が２４年２月期比１．０％増の５０２億７５百万円、営業利益が１１．９％減の３６億１４百万円、経常利益が１０．７％減の３６億９４百万円、親会社株主帰属当期純利益が１５．３％減の２２億５１百万円だった。配当は２４年２月期と同額の４１円（期末一括）としている。配当性向は３８．９％となる。

　売上高は横ばい、各利益は減益だった。日本クリエイティブ分野において第１四半期に発生した大手ゲームパブリッシャーの案件縮小の影響、日本クリエイティブ分野における人材紹介サービスの成約長期化の影響、医療分野において前期後半から実施した営業体制見直し等の構造改革の影響などで売上高が横ばいにとどまり、利益面ではＡＩ／ＤＸ領域への先行投資、オリジナルコンテンツ開発投資（ＩＺＯＮ、電子書籍等）なども影響した。

　日本クリエイティブ分野（５社）は売上高が０．７％増の３５２億１７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１２．０％減の２５億３２百万円だった。一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小、人材紹介サービスの成約長期化の影響などで売上高が伸び悩み、オリジナルコンテンツ開発費用の増加なども影響した。韓国クリエイティブ分野（２社）は売上高が１３．４％減の３０億７８百万円、営業利益が１０百万円の損失（２４年２月期は４１百万円の損失）だった。ＴＶ局向け派遣が減少したが、Ｗｅｂｔｏｏｎの伸長などにより営業損失が縮小した。

　医療分野（２社）は売上高が２．０％減の５３億０７百万円、営業利益が１６．２％減の１０億８３百万円だった。前期後半より実施した営業体制見直し等の構造改革の影響で成約数が減少した。会計・法曹分野（２社）は売上高が１．８％減の２４億４２百万円、営業利益が３２．０％減の１億１６百万円だった。派遣事業は順調だったが、人材紹介サービスの成約長期化が影響した。

　その他事業（新規事業１８社）は売上高が２５．８％増の４２億２９百万円、営業利益が８３百万円の損失（同２億円の損失）だった。投資段階事業が多いため全体として営業損失だが、前期比比では損失縮小した。営業利益増減の内訳は増益の１０社合計で２億０１百万円増益、投資が増加した６社合計で６３百万円減益、新規設立・グループ化２社合計で４百万円減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２８億５４百万円で営業利益１２億６１百万円、第２四半期は売上高１２９億８２百万円で営業利益９億３４百万円、第３四半期は売上高１２２億６６百万円で営業利益７億９１百万円、第４四半期は売上高が１２１億７３百万円で営業利益が６億２８百万円だった。なお医療分野の営業利益は上期（特に第１四半期）に偏重する特性がある。

　２６年２月期の連結業績予想は、売上高が２５年２月期比１９．３％増の６００億円、営業利益が３８．３％増の５０億円、経常利益が３５．３％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が４２．１％増の３２億円としている。配当予想は２５年２月期比４円増配の４５円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。

　日本クリエイティブ分野を中心に各事業の成長を見込み、Ｍ＆Ａ効果も寄与して大幅増収増益、そして増配予想としている。なお２６年２月期第２四半期より、老舗手帳メーカー・出版社のＴ＆Ｗオフィスおよびその子会社（以下、高橋書店グループ）を新規連結する。高橋書店グループの業績寄与影響は上期（３ヶ月分）が売上高５億円で営業利益３億円の損失、下期（６ヶ月分）が売上高４４億円で営業利益８億円、通期（９ヶ月分）が売上高４９億円で営業利益５億円としている。高橋書店グループを除くベースの計画は、売上高が２５年２月期比１０％増の５５１億円、営業利益が２５％増の４５億円である。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月１０日の終値は１５８７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円８８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５０円７０銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約３６５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）