■国内事業は米子会社の製品を輸入するため円安時には原価上昇
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は４月１４日、続伸基調となり、４％高の５１８円（１９円高）まで上げた後も５１６円前後で売買され、下値圏から出直っている。人工関節などを開発製造し、国内事業は米国子会社で製造した製品をドル建てで輸入するため「円安時には仕入原価が上昇」（決算説明会の質疑応答資料より）する特性がある。しかし、このところの円相場は、日本に対するトランプ関税への「取引材料」として「円安是正」が取り沙汰されており、これまでの円安傾向に転機が訪れる可能性が言われている。同社株も安値圏から出直る値動きとなっている。
日本国内事業は、米国子会社ＯＤＥＶ社で製造した製品をドル建てで輸入しているため、円安時には仕入原価が上昇し、利益水準の低下につながる主要な要因となっている。人工関節については、最大市場である米国において、引き続き米国子会社での開発・製造を継続する予定。製造原価の低減を目的とした「ＳＡＩＣＯプロジェクト」を推進しており、米国子会社の製造能力強化に加え、コストの高い米国を除く地域（アジア地域や日本）からの調達を検討している。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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