ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ、マゼックスと業務提携を締結、ドローン市場成長を背景に協業を加速
- 2025/4/15 08:00
- ＩＲ企業情報
■スマート農業・林業分野で革新モデル構築へ
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は４月１４日、産業用ドローンの製造・販売を手がけるマゼックス（大阪府東大阪市）と業務提携契約を締結したと発表。今回の提携は、ワイハウが掲げる企業再成プラットフォームの推進において、産業用ドローン市場の成長とスマート農業・林業分野における可能性に着目したものである。国内ドローン市場は年率１８．６％の成長が見込まれており、２０２８年には９０００億円規模に拡大すると予測されている。マゼックスはすでに２５００台以上の累計販売実績を有し、業界内で高いプレゼンスを示している。
両社は「ＩｏＴ技術を活用した高付加価値なソリューションと製品の開発を通じて、豊かな生活文化の創造を目指す」という共通ビジョンを掲げており、営業代理を含む業務提携を通じて協業を開始する。ワイハウは、自社の全国ネットワークとマーケティングノウハウを活かし、マゼックス製品の販路拡大を図るとともに、得られた利益の一部を収益源とする方針である。また、同社独自の手法である「滞留理論」「ビジネスモデル囲碁」「ＶＣ三種の神器」を活用し、営業戦略面での支援も展開していく。これにより、マゼックスの事業拡大と、両社の競争力強化を同時に目指す。
同提携における成果が確認されれば、将来的に資本提携に進む可能性もあるという。現時点で同提携が連結業績に与える影響は織り込まれていないが、新たな開示事項が発生した際は適切に公表される予定である。なお、マゼックスの経営成績等については非公開とされている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/24
南鳥島沖ＥＥＺ海域６０００ｍで世界初、レアアース泥採鉱システムを検証■「ちきゅう」を投入、令和８年１月から２月にかけて実証 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム… -
2025/12/24
日本政府、人工知能（ＡＩ）基本計画を閣議決定、首相主導・全閣僚参画でＡＩ戦略推進■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のＡＩ国家を標榜 政府は１２月２… -
2025/12/23
国内造船業がＶ字回復、増収増益続く一方で中韓勢と競争激化■２２２社分析で売上２兆円台復帰、利益は１，４３５億５８０万円へ倍増 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）…
