■年間配当、川崎汽は今期１２０円（２０円増）、商船三井は１５０円（２１０円減）
川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は５月８日、取引開始後に２０１３．０円（６７．０円高）まで上げた後も堅調に売買され、７日午後に発表した３月決算で今期予想を大幅減益の見込みとしたにもかかわらず強い相場になっている。
今期・２０２６年３月期の連結営業利益の予想は前期比３２．９％減。親会社株主に帰属する当期純利益は同６４．０％減。一方、４月３０日に発表した商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は同じく親会社株主に帰属する当期純利益を同６５．５％減とし、結果的に減益率は大同小異だったが翌日の株価は１０％安と急落した。今期の年間配当を川崎汽船は増配としたのに対し、商船三井は減配としたことが原因との見方が出ている。
今期・２６年３月期の年間配当予想について、川崎汽船は１株１２０円（前期比２０円の増配、配当性向７５．８％）の予定とした。一方、商船三井は４月３０日に発表した決算で同１５０円（同２１０円の減配、同３０．５％）とした。配当額は川崎汽船が低く、配当性向でも川崎汽船はムリしている印象になるが、海運株は配当が投資妙味のひとつとされるだけに、増配と減配の違いが投資家心理に影響したとの見方が出ている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/2/14
住友林業、米ＴＰＨ社を約６３００億円で買収、全米５位規模のビルダーへ■年間供給１万８０００戸、ナショナルビルダーへ加速 住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２月１… -
2026/2/9
２０２５年の早期・希望退職１万７８７５人、黒字企業の人員削減拡大■募集社数は減少も人数は７８％増、製造業で顕著 東京商工リサーチは２月５日、２０２５年の上場企業… -
2026/2/7
宿泊業倒産８９件、２年連続増加、老朽化対応できぬ地方中小に打撃■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業７割超 帝国データバンクは２月６日、２０２５年に発生し…
