■木徳神糧と三菱食品、逆行高の先駆けとなる動き

　食料品の消費税減税関連株に新たな動きが見られる。前週末には木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）と三菱食品＜７４５１＞（東証スタンダード・監理）が年初来高値を更新した。木徳神糧はコメ価格上昇による業績上方修正と株式分割発表でストップ高となり、三菱食品は親会社の三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）によるＴＯＢが発表された。これら食料品関連株は４月のトランプ関税ショック時に逆行高し、５月は高値調整が続いていたが、国会の消費税減税論議を見極めて再度の買い攻めが視野に入る。親子上場解消の流れやＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループの動向も市場の注目点だ。

■コメ卸２社は揃って分割権付きで外国産米輸入の商社株は自己株式取得

　物価問題の焦眉の急となっているのは、備蓄米放出にもかかわらず最高値追いが止まらないコメ価格の沈静化である。この価格高騰の業績メリットを受けるコメ卸２社は、揃って株式分割の権利付きである。ヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）は、今年５月３１日を基準日に１株を２株に分割し、明１３日には３月期決算の発表を予定し、前記の木徳神糧も基準日を６月３０日としており、権利取り妙味を示唆している。また今年４月２５日付けの日本経済新聞で報道された外国産米の輸入拡大の記事で取り上げられた兼松＜８０２０＞（東証プライム）、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）も関連株の一角に浮上する。このうち伊藤忠商事と住友商事は、決算発表とともに自己株式取得を発表し、また丸紅は、自己株式の取得枠を拡大した。

　コメ価格の高騰とともにスパーなどの大型量販店で目立つのが、パンの陳列棚の空きスペースが目立つ代替需要の拡大である。コメより相対的に価格が割安と節約志向の需要を引き付けていると推定され、製パン株の山崎製パン＜２２１２＞（東証プライム）、第一屋製パン＜２２１５＞（東証スタンダード）、製粉株のニップン＜２００１＞（東証プライム）、日清製粉グループ本社＜２００２＞（東証プライム）、日東富士製粉＜２００３＞（東証スタンダード）、昭和産業＜２００４＞（東証プライム）、鳥越製粉＜２００９＞（東証スタンダード）などにも目配りは怠れない。

■一部で親子上場解消問題も絡む食品商社株は低ＰＥＲ・ＰＢＲ

　食品商社株では、三菱食品と同じポジションの親子上場解消問題を内包する伊藤忠商事系列の伊藤忠食品＜２６９２＞（東証プライム）が、年初来高値追いとなっている。それでも今３月期純利益は連続増益で連続増配を予定し、ＰＥＲは１４倍となお上値余地を示唆している。このほかラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）、ヤマエグループホールディングス＜７１３０＞（東証プライム）、スターゼン＜８０４３＞（東証プライム）、正栄食品工業＜８０７９＞（東証プライム）、加藤産業＜９８６９＞（東証プライム）、太洋物産＜９９４１＞（東証スタンダード）なども低ＰＥ・ＲＰＢＲ水準にあり、スターゼンは４月相場では逆行高し、東証プライム市場の月間上昇率ランキングの第５位と健闘しており、再現期待を高めそうだ。

　また今年４月の月間上昇率ランキングの上位には食品強化型のドラッグストア株もランクインしており、Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ＜９２６７＞（東証プライム）やコスモス薬品＜３３４９＞（東証プライム）、さらにウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）と経営統合しイオン＜８２６７＞（東証プライム）が、株式公開買い付け（買い付け価格１万１４００円）するツルハホールディングス＜３３９１＞（東証プライム）も、株式分割（基準日２０２５年８月３１日、１株を５株に分割）を予定しているだけに人気再燃をマークするところだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）