■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　三重県伊勢市（市長：鈴木　健一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１２月１７日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、伊勢市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　伊勢市では、イベントでのリユース品無料配布など、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。一方で、ごみ処理費用の増加や、廃棄される不要品の中にリユース可能な物品が多く含まれている点を課題として認識しており、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中核とするネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民連携によるＳＤＧｓ推進に注力してきた。こうした中、同社の提案により、「リユース活動促進による循環型社会形成」という両者のニーズが一致し、「おいくら」を活用した同取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい利用者が査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップへ一括で査定依頼が行われ、買取価格、日時、方法、口コミなどを比較できる。一度の依頼で複数の査定結果を比較できる利便性が評価され、これまで約１５５万人（２０２５年６月末日時点）が利用している。

■伊勢市の課題と「おいくら」による解決策

　伊勢市では、有料戸別収集および年１回の自治会回収により粗大ごみを収集しているが、大型品や重量物についても原則として市民が自宅外へ搬出する必要がある。「おいくら」では、自宅内からの搬出に対応する出張買取が可能であり、大型品や重量物でも売却しやすくなる。さらに、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、使用可能な状態であれば買取対象となる可能性がある。「おいくら」を通じた買取依頼により、最短で当日の売却・引き渡しが可能となる。市民の利用に費用負担はなく、市側の費用負担も発生しない。

■今後について

　１２月１７日（水）１５時３０分（公開時間は前後する可能性あり）に伊勢市ホームページへ「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。同連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれるほか、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にもつながる。売却という手軽なリユース手段が市民に浸透すれば、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズへの対応が可能となる。さらに、市民のリユース意識の変化を促し、循環型社会形成の加速が期待される。官民一体の取組により、社会的・経済的両面から循環型社会形成の課題解決を目指す。

■三重県伊勢市

　伊勢市は三重県中東部、伊勢平野南端に位置する比較的温暖な気候の都市である。北は伊勢湾に面し、市内には宮川、五十鈴川、勢田川が流れる。東から南にかけて朝熊岳、神路山、前山、鷲嶺が連なり、西側には大仏山丘陵が広がるなど、自然環境に恵まれている。戦後初の国立公園である伊勢志摩国立公園の玄関口として、豊かな自然と食文化、歴史・文化資源を有する。「お伊勢さん」「日本人の心のふるさと」と親しまれる伊勢神宮を擁し、神宮御鎮座のまちとして発展してきた。

・人口：１１５，９８４人（男性５４，９１４人、女性６１，０７０人）（２０２５年９月１日）
・世帯数：５２，３４８世帯（２０２５年９月１日）
・面積：２０８．３７平方キロメートル（２０２１年７月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）