農研機構、畜産の新たな社会的価値創出へ研究開発プラットフォーム始動

■アニマルウェルフェアや環境配慮を軸に消費行動の変革を目指す

 農研機構は12月17日、東京農工大学、日本大学生物資源科学部、信州大学農学部、キユーピー<2809>(東証プライム)、ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)等と連携し、「畜産の新たな社会的価値の創出研究開発プラットフォーム」を設立し、2025年12月から始動したと発表した。畜産物に新たな社会的価値を付加する研究開発と、認知・啓発活動を通じ、持続可能な畜産業と新しい消費者行動の構築を目指す。

 近年、畜産物の購買基準は価格やおいしさ、栄養価に加え、環境配慮やアニマルウェルフェア、農業者福祉といった視点へと広がっている。一方で、これらの価値は消費者に見えにくく、理解や購買行動につながりにくい現状がある。アニマルウェルフェアに配慮した畜産物はコスト増により高価格となり、市場での浸透が課題となっている。

 同プラットフォームは、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理技術の開発・評価に加え、社会科学的評価による食品価値の創出、消費者への認知・啓発までを包括的かつ分野横断的に推進する。生産現場の実態を伝え、価格以外の付加価値への理解を深めることで、新技術導入を後押しする。

 体制は、生産システムグループと社会システム構築グループの2本柱とし、生産から消費までを結ぶ研究と実践を進める。多様な機関が協働し、畜産物の新たな価値を社会に広めることで、持続可能な畜産と豊かな消費社会の実現を目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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