建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は５月１３日に２５年１２月期第１四半期連結業績を発表した。投資強化による販管費増加等で減益だが、概ね順調に推移した。そして通期の増収増益予想を据え置いた。受注・売上高が順調に拡大し、販管費等の増加を吸収する見込みだ。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、４月の直近安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■２５年１２月期１Ｑ減益だが通期増益予想据え置き

　２５年１２月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比３．２％増の３０１億１０百万円、営業利益が４．１％減の５８億５９百万円、経常利益が４．４％減の５８億３７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１２．３％減の３８億９１百万円だった。

　投資強化による販管費増加等で減益だが、概ね順調に推移した。受注・売上高は過去最高と順調だった。グループ全体の受注高は１．９％減の２４０億１６百万円だった。

　セグメント別（セグメント間取引消去前）に見ると、国内建設コンサルティング事業は受注高が７．２％増の１７４億９４百万円、売上高が３．８％増の２２６億４０百万円、営業利益が１．７％減の５８億８９百万円、海外建設コンサルティング事業は受注高が２０．１％減の６５億２２百万円、売上高が１．２％増の７４億６９百万円、営業利益が２９百万円の損失（前年同期は１億２０百万円）だった。海外建設コンサルティング事業については、受注高は建設技研インターナショナルにおける契約遅れ、営業利益は英国の人件費増加などが影響した。

　通期の連結業績予想は据え置いて売上高が前期比４．２％増の１０００億円、営業利益が６．４％増の１００億円、経常利益が４．９％増の１００億円、親会社株主帰属当期純利益が２．３％増の６９億円としている。グループ全体の受注高は５．９％増の１０００億円の計画である。配当予想は７５円（期末一括）としている。２５年１月１日付の株式２分割を遡及換算すると２４年１２月期の７５円（期末一括）と同額で、予想配当性向は３０．２％となる。

　セグメント別（セグメント間取引消去前）の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が１．９％増の６７０億円、売上高が３．１％増の６９０億円、営業利益が８．０％増の９３億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１５．１％増の３３０億円、売上高が０．９％増の３１０億円、営業利益が９．４％減の７億円としている

　引き続き受注・売上高が順調に拡大し、販管費等の増加を吸収する見込みだ。第１四半期の進捗率は受注高２４％、売上高３０％、営業利益５９％、経常利益５８％、親会社株主帰属当期純利益５６％である。なお公共事業が主力で業務の進捗が年度末に集中するため、売上高および営業利益は第１四半期に偏重する収益特性がある。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、４月の直近安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。５月１３日の終値は２４５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４８円５５銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２１３円７１銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約６９４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）