イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）は、５月１３日に２５年３月期連結業績を発表した。計画を上回る大幅増益で着地した。店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加し、市場価格に沿った細やかな家賃設定なども寄与した。２６年３月期も増収増益・連続増配予想としている。引き続き転貸借物件数が順調に増加して人件費等の増加を吸収する見込みだ。なお２４年５月策定の中期経営計画について、ローリング方式によって業績目標の見直しを行うとともに、２６年３月期の配当予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受けて急反落する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。好業績や増配を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２５年３月期大幅増収増益・増配、２６年３月期も増収増益・増配予想

　２５年３月期の連結業績は、売上高が前期比１６．８％増の１６６億５９百万円、営業利益が４１．８％増の１３億８１百万円、経常利益が４１．５％増の１４億３１百万円、親会社株主帰属当期純利益が５４．５％増の１０億２９百万円だった。配当（３月５日付で期末７円上方修正）は前期比８円増配の２８円（期末一括）とした。連続増配で配当性向は４５．６％となる。

　計画（２４年１１月１３日付の修正値、売上高１６６億５７百万円、営業利益１２億２８百万円、経常利益１２億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益８億３２百万円）を上回る大幅増益で着地した。店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加し、市場価格に沿った細やかな家賃設定なども寄与した。

　店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業を含む）は、売上高が１１．９％増の１５１億６２百万円、営業利益が５２．９％増の１２億３８百万円だった。旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した積極的な仕入、リーシング最適化に向けた業務別分業型への移行などにより転貸借物件数が順調に増加し、利益面では転貸借物件仕入コスト（空家賃等）の抑制や市場価格に沿った細やかな家賃設定なども寄与した。転貸借契約件数（新規契約件数＋後継付け件数）は４．７％増の４８８件となり、期末時点の転貸借物件数は２６１件純増の２７０６件となった。解約数は低位で推移しており、転貸借物件数が順調に積み上がっている。

　不動産売買事業の売上高は１１０．８％増の１４億９７百万円だった。８物件を売却、８物件を取得して期末時点の保有物件数は４件となった。営業利益は１２．８％減の１億４３百万円だった。人件費の増加およびセグメント費用配分方法変更の影響で減益だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３７億８８百万円で営業利益が２億７１百万円、第２四半期は売上高が４４億９９百万円で営業利益が４億１３百万円、第３四半期は売上高が４１億７３百万円で営業利益が３億７３百万円、第４四半期は売上高が４１億９７百万円で営業利益が３億２４百万円だった。四半期業績は不動産売買事業の大型案件によって変動するが、店舗転貸借事業のランニング収入は拡大基調である。

　２６年３月期の連結業績予想は、売上高が前期比１３．３％増の１８８億７２百万円、営業利益が１６．１％増の１６億０４百万円、経常利益が１０．３％増の１５億７８百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が０．１％増の１０億３０百万円としている。配当予想は前期比２円増配の３０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は４８．８％となる。

　引き続き転貸借物件数が順調に増加して人件費等の増加を吸収する見込みだ。なお２４年５月策定の中期経営計画について、ローリング方式によって業績目標の見直しを行うとともに、２６年３月期の配当予想を上方修正（従来は２２円、今回の見直しで３０円）した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響を受けて急反落する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。好業績や増配を評価して上値を試す展開を期待したい。５月１３日の終値は９７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円４３銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９円０８銭で算出）は約４．１倍、そして時価総額は約１７２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）