ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。２５年３月期は人件費増加なども影響して減益だった。２６年３月期は不透明感を考慮して横ばい予想としているが保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い形だが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■発泡プラスチック製品の大手

　発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材、一般包材など）、およびビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）を展開している。

　２２年１月には射出成形事業参入を目的としてＧＨＥＰＩ社（イタリア）に３５％出資、２３年９月には射出成形事業拡大を目的としてＨＡＰＰ社（ドイツ）に７０％出資、２４年１月にはリサイクル発泡ポリプロピレン（ＡＲＰＲＯ　ＲＥ）供給体制強化を目的としてＧＩＤ社（ドイツ）に３０％出資した。また成長が見込まれる地域での供給体制強化に向けてインド新工場が２５年１月稼働、メキシコ第２工場が２５年第１四半期稼働予定となっている。

　２５年３月期セグメント別業績は、押出事業の売上高が４９３億８５百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１６億４５百万円、ビーズ事業の売上高が９２８億６５百万円で営業利益が６３億７３百万円だった。収益は販売数量、為替、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。なお２５年３月期より、その他を押出事業に統合する。

　なお、三菱瓦斯化学＜４１８２＞が所有していた同社株式の一部を自己株式として取得し、２３年１２月２２日をもって三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなった。今後は三菱瓦斯化学の持分法適用会社となって良好な取引関係を継続する。

■新中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２６」

　長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」の最終段階として、２４年４月に新中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２６」（２５年３月期～２７年３月期）を策定し、基本コンセプトにグループ全体の収益力強化、発泡樹脂製品による社会への貢献、経営期間の強化を掲げた。

　定量目標は２７年３月期の売上高１６００億円、営業利益１００億円、営業利益率６．３％、経常利益１０４億円、親会社株主帰属当期純利益７３億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）７．０％以上（中長期的には８％以上）とした。セグメント別目標は、押出事業が売上高５４０億円、営業利益（全社費用等調整前）２６億円、営業利益率４．８％、ビーズ事業が売上高１０６０億円、営業利益８６億円、営業利益率８．１％としている。前提条件は、為替が１４０円／米ドル、１５０円／ユーロ、２０円／人民元、ドバイ原油価格が９０米ドル／バーレルである。３期累計の投資額は３００億円（押出事業６０億円、ビーズ事業２１０億円、共通３０億円）の計画としている。収益力の強化により売上高、営業利益とも過去最高を目指す。なお株主還元方針を見直し、配当性向３５％以上を目安とする。

　収益力強化に向けた取り組みとしては、グローバルニッチのマーケットリーダーとしてのさらなる競争優位性の追求、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資、ＡＲＰＲＯ事業の自動車部品分野および非自動車部品分野への拡販、高まる環境ニーズに対する環境対応型製品の拡販による差別化、高付加価値製品の拡販や生産性向上によるコストダウンおよび適切な価格転嫁の実施を推進することにより、収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。

　なお４つの成長エンジンは、ビーズ事業におけるＡＲＰＲＯ（アープロ）事業、押出事業における建築住宅断熱材、押出事業におけるＦＰＤ表面保護材、および新事業領域である。ＡＲＰＲＯ事業（発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の製品名を全世界でＡＲＰＲＯに統一）は、インドやメキシコ北部への進出、環境対応型製品や非自動車部品分野（空調システム分野等）への用途拡大、ブランド戦略推進による増販などにより販売数量２３％増（２４年３月期比）を目指す。ＡＲＰＲＯは自動車軽量化要求に対応する製品として採用が拡大しているほか、非自動車分野として北米では競技用グランド基礎緩衝材用途、欧州ではＨＶＡＣ（空調システム）用途などへの採用が広がっている。

　建築住宅断熱材は、ミラフォームラムダやプレカット品など高付加価値製品の拡販により、販売数量１５％増（２４年３月期比）を目指す。ＦＰＤ表面保護材は市場の高い成長性に加え、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発・拡販や新規顧客獲得により、販売数量２１％増（２４年３月期比）を目指す。新規事業領域は、出資する射出成形事業会社の売上規模拡大や国内開発案件（ブロー品など）の事業化に向けた取り組みを推進し、２７年３月期売上高５０億円を目指す。

　２４年１０月には押出法ポリスチレンフォーム（ＸＰＳ）断熱材「ミラフォームラムダ」「ミラフォームＭＫＳ」について、環境認証ラベルＥＰＤ（環境宣言製品）の１つである「ＥＰＤ　Ｈｕｂ」を取得した。

　２５年２月には、４つの成長エンジンのうちの新事業領域におけるＣＯＲＥＤＵＡＬ製品の市場拡大に向けた取り組み強化をリリースした。ＦＯＡＭＣＯＲＥ技術を用いた製品の販路拡大が見込まれるため、２０２５年４月より製品名称をＣＯＲＥＤＵＡＬとし、営業部門と連携を強化して拡販に注力する。ＣＯＲＥＤＵＡＬはブロー成形とビーズ成形を１つの金型で同時に行い、外皮と芯材を一体成形することで軽量かつ強度、断熱性に優れるという特徴がある。これまでは住宅資材用途を中心に展開してきたが、最近では自動車部品分野や建築・土木分野等にも用途が拡大している。

■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスも強化

　サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスも強化している。２１年４月にサステナビリティ推進室を新設、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。さらに今後も環境対応型製品による社会課題解決への貢献、グループ全体でのＧＨＱ排出量削減、人的資本に対する取り組みを強化する方針だ。

■２６年３月期横ばい予想だが保守的

　２５年３月期の連結業績は売上高が前期比５．３％増の１４２２億５０百万円、営業利益が８．９％減の６８億８８百万円、経常利益が１０．０％減の７３億１１百万円、親会社株主帰属当期純利益が２０．７％減の５０億６６百万円だった。配当は前期比１５円増配の８０円（第２四半期末４０円、期末４０円）とした。連続大幅増配で配当性向は４１．４％となる。

　製品価格改定効果も寄与して増収だが、需要回復が鈍く、人件費増加なども影響して減益だった。営業外では為替差損益が１億７６百万円改善（前期は為替差損６２百万円、当期は為替差益１億１４百万円）した一方で、持分法投資損益が４億３２百万円悪化（前期は投資利益３７百万円、当期は投資損失３億９５百万円）した。

　押出事業（その他に区分していた子会社分を当期より押出事業に変更、前期も変更後に組替）は売上高が３．４％増の４９３億８５百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２４．０％減の１６億４５百万円だった。生活資材製品の食品トレー向けが製品価格改定も寄与して順調だったが、産業資材製品における高付加価値製品の販売減少、建築土木資材製品における土木分野向けの減少などで減益だった。

　ビーズ事業は売上高が６．４％増の９２８億６５百万円、営業利益が２．６％減の６３億７３百万円だった。製品価格改定効果で増収だが、発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」を中心とする高機能材製品の自動車分野向けが減少し、人件費高騰なども影響して減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３４４億９６百万円で営業利益が１２億９２百万円、第２四半期は３６８億９２百万円で営業利益が１９億１２百万円、第３四半期は売上高が３６９億０２百万円で営業利益が２５億３５百万円、第４四半期は売上高が３３９億６０百万円で営業利益が１１億４９百万円だった。

　２６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比２．６％増の１４６０億円、営業利益が１．６％増の７０億円、経常利益が１．５％減の７２億円、親会社株主帰属当期純利益が１．３％減の５０億円としている。配当予想は前期と同額の８０円（第２四半期末４０円、期末４０円）としている。予想配当性向は４１．９％となる。

　前提条件として為替レートは１米ドル＝１４５円、原油価格（ドバイ）は７０米ドル／バーレルとしている。セグメント別の計画は、押出事業の売上高が５．３％増の５２０億円で営業利益（全社費用等調整前）が９．４％増の１８億円、ビーズ事業の売上高が１．２％増の９４０億円で営業利益が２．７％減の６２億円としている。なお米国関税政策の影響は予測が困難なため計画に織り込んでいない。

　押出事業は生活資材製品、産業資材製品、住宅・建築分野向けや保冷車用断熱材の需要が堅調に推移し、高付加価値製品の構成比が高まることも寄与する見込みだ。ビーズ事業は発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」を中心とする高機能材製品の販売増加で増収だが、利益面は労務費増加の影響などを見込んでいる。

　２６年３月期は不透明感を考慮して横ばい予想としているが保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末対象、２６年３月末対象から一部変更予定

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈している。なお２６年３月末対象から内容を一部変更し、継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（継続保有１年以上はクオカード１０００円分、継続保有期間３年以上はクオカード３０００円分）する。

■株価は調整一巡

　株価は反発力の鈍い形だが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。５月２６日の終値は１８３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９０円７８銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の８０円で算出）は約４．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５５円２３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約５７７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）