【株式評論家の視点】協立情報通信は法人向けに経営情報、個人向けにはドコモショップ運営でモバイル販売を展開
■東証証券会館前に茅場町店も、今期２ケタ増益
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は、法人を対象に、経営活動を促進する情報と通信に関するソリューションおよびソフトの販売、構築、教育・運用サービス等を、経営情報ソリューションとしてワンストップで提供しているほか、個人向けにはドコモショップを運営し、モバイル販売サービスを行っている。
「情報創造コミュニティー」を営業活動の中核として、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報プラクティカル（情報活用）」の３つの分野を総合した「経営情報ソリューションサービス」をワンストップで提供し、中堅・中小企業の情報化及び企業価値創造のサポートに取り組んでいる。
今２０１６年２月期第２四半期実績は売上高が３１億３２００万円（前年同期比４．７％増）、営業利益が２億０１００万円（同５．４％増）、経常利益が２億０５００万円（同７．２％増）、純利益が１億２７００万円（同６．８％増）に着地。
通期業績予想は、売上高が６０億５６００万円（前期比５．０％増）、営業利益が３億０１００万円（同１１．９％増）、経常利益が３億０２００万円（同１１．１％増）、純利益が１億８１００万円（同１６．８％減）を見込む。年間配当は５０円を予定している。ソリューション事業は売上・利益ともに上場来最高を見込み、モバイル事業の苦戦をカバーし、通期業績予想は達成できる見通し。
株価は、７月２７日につけた年初来高値２６９９円から８月２５日に年初来安値１７５０円と調整。１０月１４日安値１７６０円、１１月１６日安値１７５５円と売り直されて底値を確認した感はある。ソリューション事業では、「ＷＩＮＤＯＷＳ Ｓｅｒｖｅｒ ２００３」のサポート終了に伴うサーバー移行案件やマイナンバー制度対応を契機とした人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件、メーカー保守対応期限切れ等に伴うＰＢＸ（構内交換機）のリプレース案件の増加しており、今後リバウンド局面入りも視野に入る。今期予想ＰＥＲ１１倍台、配当利回り２．８％と利回り妙味もソコソコあり、日柄調整が進めば、水準訂正が期待されそうだ。（株式評論家＆アナリスト・信濃川）
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