■新施策導入によるリユース促進へ

　大阪府泉南市（市長：山本　優真）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年６月２日（月）に地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、泉南市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　泉南市では、市民間の不要品交換を促すなど、リユースの推進に取り組んできた。しかし、廃棄された不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、不法投棄も課題となっていた。そのため市は、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を模索していた。

　一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心とするネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げてきた。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みも行ってきた。こうした中、同社が泉南市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい利用者が「おいくら」で査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼が送信され、買取価格の比較が可能となる。一度の依頼で複数の買取価格を比較し、売却できる手軽さが評価されており、２０２４年６月末時点で約１３０万人が利用している。

■泉南市の課題と「おいくら」による解決策

　泉南市では、有料戸別収集により粗大ごみの回収を行っているが、大型品や重量のある物品でも、原則として市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望に応じて自宅内への訪問および運び出しまで対応する出張買取サービスを提供しており、大型品や重量物の売却が容易となる。

　また、市が回収していない冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法の対象製品についても、使用可能なものであれば買取の可能性があり、不要品の売却と受け渡しは、最短で査定依頼当日に実施可能である。なお、市民のサービス利用に際して市の費用負担は発生しない。

■今後について

　６月２日（月）１４時（公開時間は前後する可能性あり）に、泉南市のホームページ内で「おいくら」の情報が公開され、不要品の一括査定申込みが可能となる。泉南市と「おいくら」の連携により、二次流通のさらなる活性化を通じて循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が期待されるほか、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にもつながる。

　また、同取組によって市民が「売却」という手段で不要品を簡単にリユースできることを認知することで、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズに対応することが可能となる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化や循環型社会の形成促進にも寄与する。この官民一体の取組により、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的双方の課題解決を目指す。

■大阪府泉南市

　大阪都心部から４０～５０キロメートルに位置し、北西部は大阪湾に面し、海と山の豊かな自然環境に恵まれている。市域には関西国際空港の約３分の１が含まれ、鉄道・高速道路による広域交通アクセスにも優れる。りんくうタウンにはショッピングセンターが立地し、製造・加工関連の事業所も集積している。

・人口：５７，９１７人（男性２７，８７１人、女性３０，０４６人）（２０２５年３月３１日）
・世帯数：２６，７６１世帯（２０２５年３月３１日）
・面積：４８．９８平方キロメートル（２０２５年３月３１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）