【株式市場】前場の日経平均は173円高、米中貿易交渉「合意」など好感され一時318円高

◆日経平均は3万8385円37銭(173円86銭高)、TOPIXは2786.99ポイント(0.75ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は7億4857万株

 6月11日(水)前場の東京株式市場は、米中の貿易交渉について「貿易に関する枠組みで合意、首脳に報告へ=中国商務次官」(ロイターニュース6月11日午前8:38)などと交渉進展が伝えられたことなどを受けて買い安心感が広がり、安川電機<6506>(東証プライム)や資生堂<4911>(東証プライム)などの中国景気関連株が値上がりしアドバンテスト<6857>(東証プライム)などの半導体関連株、ホンダ<7267>(東証プライム)なども高い。一方、日米の関税交渉は政府高官が「五里霧の中」と評したとされ、建機株や海運株などが重い。日経平均は219円高で始まった後318円高(3万8529円)まで上げ、その後は上げ幅100円台から200円台で一進一退のまま前引けとなった。

 三越伊勢丹HD<3099>(東証プライム)や松屋<8237>(東証プライム)が活況高となり自民党と公明党が所得制限なしの「給付金」を1人数万円程度検討と伝えられ富裕層の消費活動活発化などに期待強まる様子。ピーバンドットコム<3559>(東証スタンダード)は2日連続ストップ高となりAIソリューションでの提携を連日好感。ANAP HD<3189>(東証スタンダード)は2日連続一段高となりグループ会社によるビットコイン事業開始や業務提携など連日材料視。ダイナミックマップ<336A>(東証グロース)は急激に出直り朝のTV株式情報番組でトップがM&A積極化など表明したとされ注目再燃。

 東証プライム市場の出来高概算は7億4857万株、売買代金は1兆9932億円。プライム上場1630銘柄のうち、値上がり銘柄数は1136銘柄、値下がり銘柄数は443銘柄。

 東証33業種別指数は19業種が値上がりし、サービス、パルプ紙、精密機器、化学、ガラス土石、金属製品、電気機器、繊維製品、鉱業、情報通信、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■離職率低下と顧客満足向上を実証、省人化潮流に逆行する人材重視戦略  「丸亀製麺」主力のトリドール…
  2. ■ビーム整形と出力平準化技術を融合し大気揺らぎを克服  NTT<9432>(東証プライム)と三菱重…
  3. ■航続距離650キロを実現、日野が新型FCV大型トラック投入  日野自動車<7205>(東証プライ…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  2. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…
  3. ■全市場のわずか1.4%、希少な高配当利回り銘柄が浮上  株式市場では、高配当利回りを持つ10月決…
  4. ■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト  10月終盤相場は、「高市祭り」か「高…
  5. ■自民党総裁選と連立問題が相場を左右、短期急伸と急落を交錯  高市トレードは、まるで「超高速エレベ…
  6. ■東京市場、リスクオンとリスクオフが交錯、安全資産関連株に注目  週明けの東京市場は、米国株反発に…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る