＜マーケットセンサー＞

大納会まであと残り６営業日、フィナーレが迫ってきた。この時期になっても、なお１回転、２回転と短期売買で餅代稼ぎと勢い込むのが投資家根性というものだろう。表彰状ものである。しかし、多くの投資家は、投資セオリー通りに５日間もの正月休みを控えてポジション調整の利益確定売りを優先させるか、あるいは新年相場に期待して「株券を枕に越年」と強気を押し通すか、いずれを選択するか頭を悩ませていることだろう。

この気迷いは、いまでは少数派になったと推定されるあのバブル相場を経験した投資家ほど強いはずだ。史上最高値３万８９１５円をつけたのが、まさに１９８９年の大納会で、翌年には日経平均株価５万円説も出るほどのカンカンの強気が溢れ返るなか、バブル相場は崩壊、２００９年の７０５４円安値まで「失われた２０年」に責められ続け、このトラウマ（心的障害）がいまだに消失していないからだ。

トラウマは、「アベノミクス」効果でこの２年、２０１２年、２０１３年とも大納会に向け株高となったものの、その程度では簡単に消えるものではない。とくに今年は、１０月３１日決定の日銀の追加金融緩和策（バズーカ２）以来、相場が上下に激しく乱高下しただけに、余計に警戒心が強まったとみて間違いない。バズーカ２に次いで、ＧＤＰ（国内総生産）が、２四半期連続でマイナスとなったＧＤＰショック、消費税再増税の先送り、解散・総選挙、さらに原油先物（ＷＴＩ）価格の急落、ロシアなどの資源国通貨安などに振り回され、買ってハシゴを外され、売って担がれるなどの右往左往を余儀なくされたからだ。

しかもこの株価乱高下が、市場の自律的な要因や投資バリューの変化などでなく、外部材料の急変を起因としているだけに始末に戸惑った側面が強い。この代表は、原油先物価格の動向である。冷戦終結後に米国がひとり勝ちとなった市場経済下では、原油価格は、需要と供給のギャップによる市場メカニズムにより決定されるとされてきたが、どうも違う風が吹き始めたようでもあるらしい。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は、原油価格急落でも減産に踏み切らなかったが、このときは、ＯＰＥＣの盟主であるサウジアラビアの米国の「シェールオイル潰し」とのウワサが強まり、ロシアのルーブル急落では、今度は米国とサウジがタッグを組んでのロシアへの新たな経済制裁とのウワサまで広がったからだ。かつて世界的に反原発の運動が高まったときに、この資金的なバックにサウジがいるとの憶測が流れたことがあったが、まさに当時を彷彿とさせる。

ＯＰＥＣは、来年のどこかの時期に減産に踏み切るのか踏み切らないのか、踏み切った場合に本当に狙い通りに原油価格は反発するのか、日本や米国など世界各国の金融政策や為替相場の動向に大きな影響を与えることになる。確立したかにみえた米国一極支配体制にややカゲリが兆し、世界各地で互いの経済力や統治形態などの優劣を競い合うヘゲモニー争いの政治力学が、引き続き新年相場の変動ファクターになるということである。新年は、わが安倍晋三首相をはじめオバマ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席らの政治リーダーの顔がテレビにより大写しされることになるはずである。

まままた前説が長くなった。結論である。どうせ新年相場も「政治ヘゲモニー相場」が継続するなら、この政策関連株にアプローチすることを提案したい。その第１弾として注目したいのは、サイバーセキュリティ関連株である。ソニー＜６７５８＞（東１）の映画制作子会社が、北朝鮮のサイバー攻撃を受けて映画公開を中止、オバマ大統領に批判されたことも加わり、今年１１月に続き急騰再現思惑を強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）