■新施策導入によるリユース促進へ

　福岡県直方市（市長：大塚　進弘）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は７月９日、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年７月９日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、直方市における廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　直方市では、ごみ処理費用の増加に加え、廃棄された不要品の中に再利用可能なものが多く含まれていることが課題となっていた。市ではその解決策として、市民への啓発にもつながる新たなリユース施策の導入を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中核としたネット型ビジネスを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民連携によるＳＤＧｓへの取組に注力してきた。こうした中で、同社が直方市に働きかけたことを契機に、双方の「リユース活動の推進によって循環型社会を構築したい」という思いが一致し、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品の売却を希望する利用者が「おいくら」を通じて査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップに一括で査定が送られ、買取価格を比較することができる。一度の依頼で複数の見積もりを取得し、手軽に売却可能な仕組みが支持され、２０２４年６月末時点で約１３０万人が利用している。

■直方市の課題と「おいくら」による解決策

　直方市では、週１回、戸別収集または指定集積場所にて粗大ごみの有料回収を実施しているが、大型品や重量物については市民が屋外へ搬出する必要がある。「おいくら」では、希望に応じて自宅内への訪問および搬出までを含めた出張買取に対応しており、大型品の売却も容易となる。加えて、冷蔵庫や洗濯機といった家電リサイクル法対象製品についても、使用可能な状態であれば買取の対象となる可能性がある。不要品の売却と引き渡しは、最短で査定依頼当日中に完了することも可能である。なお、市民のサービス利用に伴う費用負担はなく、市としての支出も発生しない。

■今後について

　７月９日（水）１５時３０分（掲載時間は前後する可能性あり）に、直方市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接一括査定の申し込みが可能となる。直方市と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化や循環型社会の実現、不要品削減が期待されるとともに、自治体の廃棄物処理量およびコストの削減にも資する。また、同取組により、市民が「不要品は廃棄するものではなく、売却して再利用できる」という認識を深めることで、多様化する不要品処分ニーズに対応できる。さらに、リユースに対する意識の変化を促し、循環型社会形成の一助となる。この官民連携の取組により、社会的および経済的課題の双方を解決する循環型社会の実現を目指していく。

■福岡県直方市

　直方市は、福岡県北部の筑豊平野ほぼ中央に位置し、ハートの形をしたまちである。福智山や遠賀川といった豊かな自然に恵まれ、春には約１３万本のチューリップが咲き誇る。江戸時代には直方藩の城下町として、明治以降は石炭業や鉄鋼業により筑豊炭田の中心都市として栄えるなど、歴史ある地域でもある（出典：北九州都市圏域）。

・人口：５４，４８９人（男性２５，９２８人、女性２８，６６３人）（２０２５年４月３０日現在）
・世帯数：２７，８４５世帯（２０２５年４月３０日現在）
・面積：６１．７６平方キロメートル（２０２２年５月２日現在）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）