■国内外約１００拠点で本格運用、自律学習と管理効率化を実現
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１月９日、日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）の空港現場における教育訓練改革を支援するため、デジタル学習プラットフォームを同社と共同で構築したと発表した。同プラットフォームは、富士通の「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｔｅａｍｉｎｇ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＵＭＵ」を活用し、２０２５年４月から本格運用を開始している。
空港現場では、スマートエアポート化や多様な人材活用が進む一方、対面中心で画一的な教育体制が課題となっていた。安全・安心な運航を支える教育管理の効率化も求められる中、富士通は金融機関などで培った大規模教育基盤の知見を生かし、通常約３か月を要する導入を約１か月で完了させた。
本格運用後は、国内外約１００拠点で約１万５千人の従業員が利用し、タブレット端末による自律的な学習と受講管理の自動化を実現した。資格維持管理などの工数削減により生産性向上に寄与しており、今後は対象教育や安全啓発への活用拡大を通じ、空港現場の人材育成をさらに深化させる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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