建設技術研究所の第２四半期はグループ全体の受注高が１１．７％増加し好調、通期の営業利益６．４％増予想などの見通しを継続
- 2025/8/12 18:54
- 決算発表記事情報
（決算速報）
■防災・減災、国土強靱化の予算は前年並みに確保されたため順調に進展の公算
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）が８月１２日午後に発表した２０２５年１２月期・第２四半期連結決算（２５年１～６月：中間期）は、グループ全体の受注高が前年同期比１１．７％増の６０９億１７百万円と好調だった。売上高は同０．１％増の５０７億９４百万円となり、営業利益は同１２．０％減の５９億７６百万円となり期首想定どおりの水準で推移、親会社株主に帰属する中間純利益は社員寮の遊休資産化や子会社に対する債権放棄損等の特別損失により同２２．６％減の３７億７９百万円だった。
今期・２０２５年度の防災・減災、国土強靱化推進のための予算は前年並みに確保されたため、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などは引き続き進むものと想定されている。更に、能登半島地震の復旧・復興、地方創生、防衛、ＤＸ推進、カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高まると予想されている。
２５年１２月通期の連結業績予想は、２月に開示した前回予想に対し、親会社株主に帰属する当期純利益だけを８．７％下方修正して６３億円の見込みとしたが、他は前回予想通り、売上高は１０００億円（前期比２．４％増）、営業利益は１００億円（同６．４％増）、経常利益も１００億円（同４．９％増）を継続した。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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