■３回目の株式分割に続く期末配当増配の権利取りが膨らんで続伸

　東名＜４４３９＞（東証スタンダード）は、前日１９日に３０円高の１８９９円と続伸して引け、取引時間中には１９４７円まで買い進まれる場面もあり、７月１５日に売られた年初来安値１７５０円からの底上げを鮮明化させた。同社は、今年７月１４日に今２０２５年８月期第３四半期（２０２４年９月～２０２５年５月期、３Ｑ）決算とともに株式分割を発表し、３Ｑ業績は、２ケタ増収増益となったものの、今８月期通期業績は、期初予想を据え置き市場予想を下回ることが敬遠され下値を確認する動きを余儀なくされた。ただその直後の７月２２日には、今度は今期期末配当の増配を発表しており、株式分割と合わせて増配の権利取りが再燃し増勢となった。ヒストリカル的にも同社株は、２０１９年４月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来すでに２回の株式分割を実施し、いずれも分割権利落ち後安値から大幅高しており、連想を強めて権利取りをフォローしている。

■ＩＰＯ以来の２回の株式分割では株価は権利落ち後安値から大化け

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、今年８月３１日を基準日に１株を２株に分割する。これま同社株は、２０１９年１２月３１日を基準日に１株を３株にする株式分割、２０２４年８月３１日を基準日に１株を２株に分割する株式分割を実施した。１回目の株式分割では、権利取りで高値反応したあと落ち後安値７２７円からもやや時間が掛かったものの３０００円へ大化けし、２回目も、同様に落ち後安値１３０１円から落ち後高値２５３３円へ９５％高とぼぼ倍化した。推進中の中期経営計画でも２０２７年３月期に向け業績高成長を目標としているだけに、中長期的にも分割権利取り妙味を示唆している。

　一方、今期３Ｑ業績は、売り上げ２１１億７０００万円（前年同期比２５．８％増）、営業利益２２億９５００万円（同５２．８％増）、経常利益２３億５３００万円（同５０．６％増）、純利益１６億３８００万円（同２．０１倍）と大きく続伸した。中小企業向けの光回線事業「オフィス光１１９」と電力小売り販売サービス「オフィスでんき１１９」の新規顧客の開拓が、代理店網の拡大や営業所の新設、テレマーケティングの推進などで好調に推移していることが要因となった。今８月期通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ２９９億９２００万円（前期比２５．４％増）、営業利益２８億６９００万円（同２４．０％増）、経常利益２９億８００万円（同２１．１％増）、純利益２０億５００万円（同２９．１％増）と見込み、純利益は、連続して過去最高を更新するが、市場予想に約４億円未達となる。ただ前期業績も、決算発表前に上方修正されており、今期３Ｑの高利益進捗率業績からも再現期待も高まりそうだ。今期期末配当は、期初予想の８円を１２円に引き上げ、年間１９円（前期は株式分割勘案で１４円）と連続増配を予定している。

■分割と業績評価が綱引きして株価は下ぶれも連続増配で底上げ加速

　株価は、昨年８月に株式分割の権利取りで３０００円高値をつけ２８０１円で分割権利を落とした。落ち後安値１３０１円からは前期業績の上方修正、今期業績の連続過去最高更新予想と続いて落ち後高値２５４９円まで買い進まれ９５％高した。４月のトランプ関税による世界同時株安時には１８００円と調整したが、２２７０円とリバウンドし、今回の株式分割と３Ｑ決算発表では、１７５０円と再調整し、増配発表とともに１９４７円とリバウンドした。ＰＥＲは１４．１倍となお割り負けており、８月２７日の権利付き最終日に向け底上げが期待され、権利取りとともに当面の上値目標として今年６月高値２２７０円が意識されよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）