■沖縄のリーディングカンパニー

　オリオンビール株式会社は８月２１日、東京証券取引所プライム市場への新規上場が承認されたと発表した。上場予定日は９月２５日で、銘柄略称は「オリオンビール」、業種は食料品、証券コードは４０９Ａ（ＪＰ３２０００１０００１）である。１９５７年に創業した同社は、酒類や清涼飲料の製造・販売を中心に、ホテル運営など多岐にわたる事業を展開している。資本金は３億７８２５万円、発行済株式総数は４０８１万３４００株で、代表取締役社長兼ＣＥＯは村野一氏が務める。

　今回の上場は新規資金調達を伴わず、既存株主による売出しが主体となる。売出株式数は２１６７万２４００株、オーバーアロットメントによる売出しは３２５万８００株である。主な売出株主は野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合が１１０５万２９００株、ＣＪＰ　ＭＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｌ．Ｐ．が１０６１万９５００株を手放す。売出価格はブックビルディング方式で９月１６日に決定し、申込期間は１７日から２２日、受渡期日は９月２５日とされる。主幹事は野村證券で、みずほ証券やＳＭＢＣ日興証券なども幹事に名を連ねる。監査法人はＥＹ新日本有限責任監査法人、株主名簿管理人は三菱ＵＦＪ信託銀行が務める。

■上場で透明性と企業価値向上へ、地域ブランド力を強化

　オリオンビールは沖縄を代表する飲料メーカーとして高い知名度を持ち、観光需要や地域ブランド力を背景に成長を続けてきた。今回の上場によって企業の透明性が高まり、株主構成の多様化が進むことで、企業価値の向上につながると期待される。同社は過去にアサヒビールや野村キャピタル・パートナーズとの資本関係を経て、近鉄グループホールディングスとも資本業務提携を行い、観光事業での協業を進めてきた。新規株式公開を機に、資本市場での存在感を一段と高めることになる。

　同社の中核事業は「オリオン・ザ・ドラフト」を中心とした酒類・清涼飲料で、沖縄県内で高いシェアを維持しながら、県外や海外市場への進出を強化している。２０２５年３月期連結決算では売上高２８８億６６００万円、純利益７３億０１００万円と増収増益を達成した。ホテル事業では「オリオンホテルモトブリゾート＆スパ」を運営し、２０２５年には「ジャングリア沖縄」への土地賃貸を開始するなど観光需要の拡大に対応している。中期経営計画ではＲＯＥ１５％以上を目標に掲げ、沖縄発のブランド力を武器に酒類と観光のシナジーを強化し、持続的成長を目指す方針である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）