クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２６年３月期も２桁増益予想としている。受注が好調に推移し、人件費増加などを吸収する見込みだ。第１四半期が２桁営業増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した６月の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化

　独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。

　セグメント区分は、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）としている。

　２５年３月期のセグメント別業績はＩＴサービス事業の売上高が５４０億８２百万円で営業利益（全社費用等調整前）が７６億７７百万円（内訳はエンタープライズの売上高が２２０億５０百万円で営業利益が２４億９８百万円、金融の売上高が１７１億６５百万円で営業利益が２３億９２百万円、製造の売上高が１４８億６６百万円で営業利益が２７億８６百万円）、デジタルソリューション事業の売上高が４６億７７百万円で営業利益が１億６７百万円、営業利益調整額が▲１８億６０百万円だった。収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。

■Ｍ＆Ａ・子会社再編

　Ｍ＆Ａ・アライアンスおよびグループ子会社再編では、２３年２月に日本ソフトウェアデザイン（ＪＳＤ）の全株式を取得して子会社化、２３年３月にフォーラムエンジニアリング＜７０８８＞およびインドのＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌとの３社共同で、フォーラムエンジニアリングのインド現地法人コフナビインディア社（２２年１０月設立）に出資した。２３年９月には飲食業界のＤＸ推進支援の拡大に向けて、ベトナムのレストラン＆リテールテックスタートアップ企業ＣＡＰＩＣＨＩ社と資本業務提携した。２３年１２月には、セキュリティ脆弱性診断サービスやＳＯＣ（セキュリティオペレーションセンター）構築・運用など情報セキュリティサービスを展開するセキュアイノベーションと資本業務提携した。

　２４年４月にはシステムコンサルティングやインフラ設計構築・運用などを展開するジェット・テクノロジーズを子会社化した。２４年６月には連結子会社クレスコ　ワイヤレスの全株式を譲渡した。２４年７月には同社、連結子会社のＪＳＤおよびメクゼスの３社の組織再編を実施した。メクゼスがＪＳＤを吸収合併（合併後の商号はメクゼス）するとともに、同社がＪＳＤの一部事業（ＪＳＤが名古屋営業所において営む事業の全て）を譲り受けた。３社のノウハウやリソースを地域別に整理・統合して人財・経営資源を有効活用する。２４年９月には子会社のクレスコ・ジェイキューブが電気・電子部品業界に向けに特化した基幹システム開発の高木システムを子会社化した。

■働き方改革や健康経営を推進

　２４年４月に発表した新中期経営計画２０２６（２４年度～２６年度）では、成長に向けた方向性として「ＩＴ・技術を通じて顧客の競争優位性を創出し、ともに社会を前進させるデジタル価値創造企業を目指す」を掲げた。目標値としては３０年までに売上高１０００億円企業を目指し、２７年３月期売上高７００億円、営業利益８０億円、営業利益率１１．５％、ＲＯＥ１５％を掲げた。配当性向は２５年３月期より４０％に引き上げる。またサステナビリティ経営関連の目標としては女性管理職比率１３％、エンゲージメントスコア７０などを掲げた。

　重点戦略としては、共創型モデル確立、品質リーダーシップ発揮、人的資本経営推進、技術・デジタルソリューション拡張、事業連携促進、デジタル変革実現、グループ一体経営を掲げた。

　事業別戦略としては、ＩＴサービス事業のエンタープライズ分野ではワンストップサービスの提供拡大・効率化、主力業界の深耕、エンタープライズ領域のさらなる拡大、新しい価値のサービスの顧客との共創、金融分野ではバックエンド領域の拡大、データ連携・処理技術（ミドルウェア）の強化、共創をテーマとした業務推進、さらなるデータ利活用、業務知識の強化・法規制対応、製造分野ではインフォテインメント系の統合・充実、サイバーセキュリティ対応・セーフティな製品設計、モビリティ領域への集中、モビリティサービスの実装、顧客企業のＩＴケイパビリティ強化、デジタルソリューション事業ではクラウド・オートメーション領域の継続的なアップデートへの取り組み、プリセールス・カスタマーサクセスの強化、経営課題の解決に寄与するソリューションの拡充、クレスコブランドのデジタルソリューション開発・実装、ブランド力向上による業界内の地位確立を推進する。２４年７月にはグループ内ＡＩ技術活用等に取り組む仮想組織「生成ＡＩビジネス変革研究室」を設立、新たな開発拠点「Ｔｅｑ－Ｃ」を開設した。

　２５年５月には子会社アイオスが三菱ＵＦＪ信託銀行と、システム開発とそれに付帯関連するＩＴ技術者の長期的・安定的な確保を目的として、１０年間のパートナーシップ基本合意書を締結した。２５年８月には子会社クレスコ・イー・ソリューションが、セゾンテクノロジーによるＥＲＰモダン化共同推進に技術パートナーとして参画した。

　なお健康経営・社会貢献関連では、２５年３月にはスポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー２０２５」に認定された。３年連続となる。また経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度に基づく健康経営優良法人２０２５（ホワイト５００）に認定された。健康経営優良法人は１９年から６年連続、ホワイト５００は２年連続となる。

■デジタルソリューションや自社オリジナル製品を拡大

　オリジナル製品・サービスではＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

　２３年１０月にはホテルの部屋割り業務最適化ツール「ＲｏｏＭａｇｉｃ」をリリース（ＪＲ九州ホテルズで導入）した。２３年１１月には歯のパノラマレントゲン画像から個々の歯を識別する情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムの特許を取得した。２４年８月にはホテルの部屋割り業務最適化ツール「ＲｏｏＭａｇｉｃ」の新バージョンをリリース（横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで導入）した。２４年８月には新サービス「業務整理ワークショップ」をリリースした。２４年１１月には自動車産業サイバーセキュリティガイドライン対応サービスの提供を開始した。２５年３月には生成ＡＩを活用した「社内ＤＸ推進支援サービス」の提供を開始した。

■２６年３月期２桁増益で大幅増配予想

　２６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比８．９％増の６４０億円、営業利益が１７．０％増の７０億円、経常利益が１３．５％増の７１億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．２％増の４９億円としている。配当については５月９日付で配当方針の変更を発表し、２６年３月期より、配当性向の目処を従来の４０％から５０％へ引き上げるとともに、中間配当を実施することとした。これに伴い２６年３月期の配当予想は前期比１６円増配の５８円（第２四半期末２９円、期末２９円）とした。連続大幅増配で予想配当性向は４８．８％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比９．６％増の１５０億８０百万円、営業利益が１６．６％増の１０億１４百万円、経常利益が６．６％増の１０億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が０．２％減の７億５４百万円だった。

　増収・２桁営業増益と順調だった。一部案件で計画延期が発生したものの、全体として受注が高水準に推移し、利益面では前期の不採算プロジェクトの影響が一巡したことも寄与した。なお親会社株主帰属四半期純利益については前年同期に比べて税負担が増加したため小幅減益だった。

　ＩＴサービス事業は売上高が１．１％増の１２９億２９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３．８％増の１４億２４百万円だった。

　内訳として、エンタープライズは売上高が７．２％増の５４億３４百万円、営業利益が８２．０％増の５億６７百万円だった。増収・大幅増益だった。売上面は情報・通信・広告分野におけるアプリケーション開発支援業務が増加し、利益面は前年同期の人材紹介・人材派遣分野で発生した不採算プロジェクトの影響が一巡したことも寄与した。

　金融は売上高が１．６％減の４１億１６百万円で、営業利益が２７．５％減の３億９８百万円だった。銀行・保険分野における案件延期発生の影響で減収減益だった。なお延期した案件については下期に立ち上げ見込みとしている。

　製造は売上高が４．５％減の３３億７８百万円で、営業利益が１０．４％減の４億５７百万円だった。減収減益だった。自動車・輸送機器分野の受注が伸び悩んだことに加え、機械・エレクトロニクス分野における製品開発プロジェクトの中止・延期の影響を受けた。

　デジタルソリューション事業（ライセンス販売）は売上高が１２２．２％増の２１億５１百万円、営業利益が１８．０倍の１億６１百万円だった。基幹システム導入を主力とする高木システムの新規連結効果などにより大幅増収増益だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、増収・２桁増益予想としている。受注が好調に推移し、人件費増加などを吸収する見込みだ。第１四半期が２桁営業増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　２５年５月９日付で発表した自己株式取得（上限１００万株または１５億円、取得期間２５年５月１２日～２５年１１月２８日）については、２５年７月３１日時点での累計取得株式総数が４５万７８００株となっている。

　株価は急伸した６月の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月２２日の終値は１７７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１９円５５銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の５８円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７４７円２７銭で算出）は約２．４倍、そして時価総額は約７４５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）