日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は９月５日に２６年３月期第２四半期累計（中間期）および通期の連結業績予想の下方修正を発表した。米国における一部製品の供給制約の影響で売上高が計画を下回り、労務費の増加、欧州・台湾からの調達に係る米国相互関税の影響などが影響する見込みだ。なお配当予想は据え置いた。株価は安値圏で軟調展開だ。ただし業績悪化懸念をある程度は織り込み済みと考えられる。１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、下値は限定的だろう。

■２６年３月期中間期および通期業績予想を下方修正

　修正後の中間期連結業績予想については、売上高が前年同期比０．６％減の１１７億５０百万円、営業利益が６８．６％減の２億１０百万円、経常利益が７７．４％減の１億５０百万円、親会社株主帰属中間純利益が８３．９％減の８０百万円とした。前回予想（２５年４月３０日付の期初公表値、売上高１２２億５０百万円、営業利益６億円、経常利益５億円、親会社株主帰属中間純利益３億５０百万円）に対して売上高を５億円、営業利益を３億９０百万円、経常利益を３億５０百万円、親会社株主帰属中間純利益を２億７０百万円、それぞれ下方修正した。

　修正後の通期連結業績予想については、売上高が前期比１．３％増の２５４億５０百万円、営業利益が３５．０％減の１０億１０百万円、経常利益が３９．５％減の９億円、親会社株主帰属当期純利益が６億円（前期は４億６１百万円の損失）とした。前回予想（同、売上高２６４億円、営業利益１８億５０百万円、経常利益１７億円、親会社株主帰属当期純利益１４億５０百万円）に対して売上高を９億５０百万円、営業利益を８億４０百万円、経常利益を８億円、親会社株主帰属中間純利益を８億５０百万円、それぞれ下方修正した。

　米国における一部製品の供給制約の影響で売上高が計画を下回ることに加え、労務費など間接費の増加、欧州・台湾からの調達に係る米国相互関税の影響などが影響する見込みだ。また、下期の想定為替レートを従来の１米ドル＝１４５円から１４８円に見直したことにより、日本における輸入仕入原価の悪化も織り込んだ。なお配当予想は据え置いて前期比２円増配の１７円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は７４．６％となる。

■株価は下値限定的

　株価は安値圏で軟調展開だ。ただし業績悪化懸念をある程度は織り込み済みと考えられる。１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、下値は限定的だろう。９月５日の終値は５３３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円７８銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９３７円１５銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１４１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）