インフォマート、「BtoBプラットフォーム規格書」20周年、食の安心・安全を支えるクラウド基盤

■食品表示法や健康志向の高まりを背景に業界で普及

 インフォマート<2492>(東証プライム)は9月9日、商品規格書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム規格書」が20周年を迎えたと発表した。同サービスは、食品の名称や原材料、アレルギー、栄養成分などの情報を統一フォーマットでデジタル管理する仕組みであり、食品メーカーや外食企業が消費者へ正確な情報を提供する基盤となってきた。2004年に設立された「フード業界トレーサビリティ協議会」での標準化検討を経て、2005年に「FOODS信頼ネット」として提供を開始し、その後名称を改めて発展してきた。

 20年間でサービスは進化を遂げ、現在はアレルギー表示に特化したベーシック版と、詳細な原材料や添加物、製造品質まで管理できるプレミアム版を展開している。さらに農林水産省補助事業で策定されたPITS標準フォームにも対応し、食品業界の幅広いニーズに応えてきた。2025年6月末時点で、食品メーカー8,990社、卸企業706社、外食などの買い手企業1,036社が利用し、商品規格書掲載数は166万件を超えている。こうした普及の背景には、食品表示法の施行や健康志向の高まりに伴う正確な情報提供の需要がある。

 インフォマートは、1万社を超える企業に利用される同サービスを通じ、業務効率化やコスト削減を実現するとともに、食品業界全体の「食の安心・安全」に寄与してきた。20周年に際してJFEシステムズ、ジャパン・インフォレックス、東京システムハウス、エフシージー総合研究所などの連携企業から祝意が寄せられ、システム連携の強化や情報精度向上への期待が示された。同社は今後も食品業界の効率化と正確な情報流通に貢献し、さらなる価値向上を目指すとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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