いすゞ、来年1月に自動運転物流実証開始、2027年度のレベル4事業化へ初動

■自動運転大型トラックを投入、部品物流ルートで本格検証

 いすゞ自動車<7202>(東証プライム)は2027年度の自動運転レベル4トラック・バス事業の開始に向け、来年1月から自社部品物流ルートにおける自動運転事業実証を開始する。栃木県の岩舟パーツセンターと愛知県の中部部品センターを結ぶ区間に新開発の自動運転大型トラックを導入し、補給部品の実荷を用いた運行で実践的な検証を進める。同社は中期経営計画「IX」で自動運転ソリューションを新事業の柱に据えており、今回の取り組みをレベル4事業化への最初のステップと位置付けている。

■事業開始に向けた3段階の実証

 同事業実証は2027年度にかけてStep1からStep3まで3段階で進める。Step1では、昨年戦略的提携契約を締結したApplied Intuitionとの共同開発車両を本格使用し、新東名高速道路の自動運転優先レーンなどでセーフティドライバー同乗のもと自動走行(レベル4を想定した走行)を行う。荷主となるいすゞロジスティクスによる荷役作業も含め、実運用に近いかたちで自動運転物流の成立性を検証する。

■新開発トラックの仕様と投入計画

 共同開発した自動運転車両は大型トラック「ギガ」をベースにレーダー、LiDAR、カメラ、GNSS、IMUなどを組み合わせてレベル4に必要な検知性能を確保した。これまで日米で累計15万キロを走行しており、Step2以降はより複雑な交通環境へ対応するE2E技術の実証にも踏み込む。2026年度末までに計30台の自動運転車両を導入する計画で、運行効率や遠隔監視、駆けつけサービスなど多角的な観点からノウハウ蓄積を進める。

■深刻化する物流課題への対応

 物流業界では人手不足や輸送力の低下が深刻化しており、同社は「地球の『運ぶ』を創造する」というPURPOSEのもと、自動運転ソリューションの社会実装が重要だと位置付ける。2027年度の自動運転レベル4トラック事業の開始に向け、ドライバーの労働制約に縛られない新たな自社物流モデルの確立を目指し、その価値を社会へ還元していく考えである。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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