デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、宮城県利府町（所在地：宮城県宮城郡利府町　町長：熊谷　大、以下「利府町」）に導入されたことを発表した。

【利府町より伺った導入理由・効果等】
　（取材協力）総務部　デジタル推進室　室長、会計課　会計係の皆様、上下水道部　上下水道課　経営係　主事

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　利府町は、住民サービスの向上や行政事務の効率化、地域全体のデジタル化を見据えたＤＸ戦略を推進している。庁内業務の効率化だけでなく、町と取引のある事業者の負担軽減を図り、地域経済を活性化するためにも電子決裁や電子請求の導入は不可欠と考えていた。

　このＤＸ戦略の一環として、２０２４年１月に公会計システムの電子決裁機能を導入したが、依然として紙で届く請求書をスキャンする作業が必要であり、完全なデジタル化には至っていなかった。請求書や添付書類の中にはＡ４サイズからはみ出すものもあり、スキャンしても金額や日付が切れてしまうことがあった。請求書１枚ごとのデータ化作業や原本整理に時間がかかっていた。

　１０日に一度の締日ごとに寄せられる約２０件の請求書を処理するのに３時間近くかかり、単純計算で年間２万２，０００件の処理に約３，３００時間を費やしていた。こうした業務負担を抜本的に解決するため、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入した。

■導入の決め手

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、官民を問わず多くのユーザーが活用しており、町からＩＤで招待することで事業者が無償で電子請求を始められる点に魅力を感じた。ＤＸ戦略の目的である「地域社会全体のデジタル化」にも貢献できると考えた。また利府町で利用している財務会計システムとの自動連携も視野に入れており、既に連携実績があったことも決め手となった。

■導入効果

（１）運用開始時点で約２６０社が電子請求に対応、年間約１，２００時間の削減へ

　地場企業にはデジタル活用に不慣れな事業者も多く、利用数が少ないのではと懸念していた。しかし各部署が取引する約７００社にハガキや説明会で案内したところ、運用開始時点で３分の１以上にあたる約２６０社が参加した。既に利用していた事業者からは自身のアカウントで利用したいとの要望もあった。これにより推定８，０００件超の請求書が同サービスを通じたやり取りに変わり、年間約１，２００時間の削減が見込まれる。

（２）請求書受領から支払伝票の起票、承認・審査までのフローを高速化

　同サービスを通じて送られる電子請求書はフォーマットが統一されているため、会計課での審査が容易になった。従来は紙の請求書から口座情報等を探し出しペンでチェックしていたが、導入後は不備を迅速に発見でき、差し戻し時間の短縮や支払遅延防止につながっている。

■今後の展望

　財務会計システムと「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」とのＡＰＩを利用した自動連携が喫緊の課題である。財務会計システム側のアップデートを待ち、２０２５年度中に完了させる予定だ。これにより請求から支払までの業務フロー全体の最適化を目指す。利府町はＤＸ推進に多くの課題を抱えているだけに、インフォマートのサポートに引き続き期待している。

■サービス概要

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、発行・受領・支払通知等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアＮｏ．１（２０２４年度　東京商工リサーチ調べ）の請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を改善し、ペーパーレス化や経理のテレワーク実現を後押しする。

　請求書のやり取りは、ＰＤＦ等への変換をせず、請求明細をデータのままやり取りできる「データｔｏデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（ＪＩＩＭＡ「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）やインボイス制度にも対応している（２０２５年９月現在で１２０万社以上が利用）。

■インフォマートについて

　１９９８年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の効率化を実現するクラウドサービスを提供している。主力サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム」は１２０万社以上が利用し、プラットフォーム内の総流通金額は年間６２兆円以上である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）