フジ・メディア・ホールディングス、東映アニメーション株1057万株を売却へ、協力関係維持しつつ資本関係を整理

■売却益は2026年3月期第2四半期に特別利益として計上予定

 フジ・メディア・ホールディングス<4676>(東証プライム)は9月10日、保有する東映アニメーション<4816>(東証スタンダード)の普通株式の一部を海外市場での売出しに参加して売却すると発表した。対象株式は1057万5000株で、売却価格は9月11日または12日に決定される予定である。売却後の保有株数は657万5000株となり、議決権比率は約3.19%に低下する見込みだ。

 同社は政策保有株式の縮減を進めており、過去7年間で約960億円を削減した。さらに2025年度以降3年以内に1000億円超を売却し、2027年度までに純資産比15%未満を目指す方針を示している。今回の売却は東映アニメーションが株式の流動性向上を図る目的に沿ったものであり、フジ・メディアはその方針に参加する形となった。売却によって純資産に占める政策保有株式比率は、2025年3月末の26.6%から約22%に低下する見通しである。

 同件売出しによる投資有価証券売却益は2026年3月期第2四半期に特別利益として計上される予定であり、業績への影響は売却価格決定後に精査のうえ開示される。資本関係は変化するものの、両社はこれまで通り放送・映画・ゲームなど幅広い分野でパートナー関係を継続し、代表取締役社長の清水賢治氏も引き続き東映アニメーションの社外取締役として職務を担う。両社は今後も国内外での事業拡大に向けて協力を深め、企業価値向上を追求する姿勢を示した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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