フジ・メディア・ホールディングス、東映アニメーション株１０５７万株を売却へ、協力関係維持しつつ資本関係を整理
- 2025/9/11 08:16
- ＩＲ企業情報
■売却益は２０２６年３月期第２四半期に特別利益として計上予定
フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は９月１０日、保有する東映アニメーション＜４８１６＞（東証スタンダード）の普通株式の一部を海外市場での売出しに参加して売却すると発表した。対象株式は１０５７万５０００株で、売却価格は９月１１日または１２日に決定される予定である。売却後の保有株数は６５７万５０００株となり、議決権比率は約３．１９％に低下する見込みだ。
同社は政策保有株式の縮減を進めており、過去７年間で約９６０億円を削減した。さらに２０２５年度以降３年以内に１０００億円超を売却し、２０２７年度までに純資産比１５％未満を目指す方針を示している。今回の売却は東映アニメーションが株式の流動性向上を図る目的に沿ったものであり、フジ・メディアはその方針に参加する形となった。売却によって純資産に占める政策保有株式比率は、２０２５年３月末の２６．６％から約２２％に低下する見通しである。
同件売出しによる投資有価証券売却益は２０２６年３月期第２四半期に特別利益として計上される予定であり、業績への影響は売却価格決定後に精査のうえ開示される。資本関係は変化するものの、両社はこれまで通り放送・映画・ゲームなど幅広い分野でパートナー関係を継続し、代表取締役社長の清水賢治氏も引き続き東映アニメーションの社外取締役として職務を担う。両社は今後も国内外での事業拡大に向けて協力を深め、企業価値向上を追求する姿勢を示した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
