売れるネット広告社、暗号資産復旧事業に参入、子会社「ビットコイン・セイヴァー」設立へ
- 2025/9/16 09:11
- ＩＲ企業情報
■世界市場５８０兆円規模、日本でも成長率２６％超、復旧・保全ニーズに対応
売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）は９月１６日８時３０分、子会社「ビットコイン・セイヴァー株式会社」を設立し、暗号資産やＮＦＴを対象とした「デジタルアセット・リカバリー事業」に参入すると発表した。同事業は国内上場企業として初めての試み（同社調べ）であり、パスワード紛失や秘密鍵管理の失敗、相続や事業承継に伴う資産移転など、従来の金融システムでは解決困難な課題に対応することを目的とする。事業開始は２０２５年１２月を予定しており、共同出資者には暗号資産復旧の実績を持つ岩田顕斗氏が参画する。
背景として、暗号資産市場は世界的に拡大を続けており、２０２４年１２月には時価総額が過去最高の３．９１兆ドル（約５８７兆円）に達した。２０２５年９月時点でも約３．８～３．９兆ドル規模を維持し、日本国内市場も２０３３年には約３兆６，５４０億円規模へ拡大する見通しが示されている。これによりデジタル資産の「復旧・保全」需要が急増しており、世界で約３７０万ＢＴＣ（約６０兆円）がアクセス不能とされる状況が、本事業の潜在市場の大きさを裏付けている。
新会社は資本金１，０００万円で設立され、売れるネット広告社グループが５１％、岩田氏が４９％を出資する。サービスは２４時間体制で相談を受け付け、回収資産の４０％を成功報酬とする成果報酬型の料金体系を導入する。今後は法人の資産管理や相続関連にも対象を広げ、ＡＩやセキュリティ分野とのシナジーを追求しつつ、多言語対応やグローバル展開を進める。同社は本事業を将来的にＷｅｂ３領域でのユニコーン事業へ育成し、世界市場で数千億円規模の成長を目指すとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/2/14
住友林業、米ＴＰＨ社を約６３００億円で買収、全米５位規模のビルダーへ■年間供給１万８０００戸、ナショナルビルダーへ加速 住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２月１… -
2026/2/9
２０２５年の早期・希望退職１万７８７５人、黒字企業の人員削減拡大■募集社数は減少も人数は７８％増、製造業で顕著 東京商工リサーチは２月５日、２０２５年の上場企業… -
2026/2/7
宿泊業倒産８９件、２年連続増加、老朽化対応できぬ地方中小に打撃■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業７割超 帝国データバンクは２月６日、２０２５年に発生し…
