マーケットエンタープライズが出直る、「おいくら」による自治体との連携に加え空き家の家財処分でも期待強い

■環境省のモデル事業に採択された埼玉・坂戸市が同社と連携、今後拡大する可能性

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は9月18日、再び出直る相場となり、取引開始後は1799円(49円高)まで上げ、約3週間前につけた高値1952円に向けて反発している。「高く売れるドットコム」や「おいくら」などによりネットリユース事業を行い、不要品を捨てずに再利用する仕組みを全国の自治体との提携で「おいくら」によって構築するなど独自の取り組みで拡大中。直近は、空き家から出る家財処分の分野でも新たな展開をはじめ、注目されている。埼玉・坂戸市が環境省のモデル事業として家財買い取り・廃棄などを円滑に進める取り組みを9月から開始し、マーケットエンタープライズと連携する。

 環境省が公募したリユースに関するモデル事業に採択され、「坂戸市は9月から、民間のリユース業者と連携して、家財道具を一括して回収するモデル事業を始める」(読売新聞オンライン9月4日)と伝えられ、注目を集めた。「モデル事業の効果を検証し、早ければ2026年度にも本格的に開始したい考え」(同)とされた。リユース業界の枠を越える新たな取り組みとして注目されている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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