■海外展開・資産売却・配当方針見直し・株主優待見直し・カーボンニュートラル実証

・ＦＲＢ：政策金利を０．２５％引き下げ（年４．００～４．２５％）。年内の段階的利下げを示唆。ＮＹ株上昇、為替は一時円高。

・タメニー＜６１８１＞（東証グロース）：第三者割当増資で債務超過解消。今期黒字転換見通しで見直し買い。

・トリドールＨＤ＜３３９７＞（東証プライム）：「心的資本経営」を本格始動。店長制度刷新と成果連動で最大年収２，０００万円。

・電算システムＨＤ＜４０７２＞（東証プライム）・ＪＰＹＣ：日本円ステーブルコインの社会実装で基本合意。６．５万店超の決済網と連携。

・ＳＢＩＨＤ＜８４７３＞（東証プライム）・ＳＢＩ新生銀行：Ｐａｒｔｉｏｒ、ディーカレットＤＣＰと提携。トークン化預金で外貨決済を検討。

・キッズスター＜２４８Ａ＞（東証グロース）：『ごっこランド』累計１，０００万ＤＬ突破。国内８００万、海外２００万。

・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）・三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）：レーザ無線給電で世界最高効率。１ｋｍ先で１５２Ｗ送電。

・伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）：缶飲料「トリュフ香るポタージュ」発売。高付加価値スープ市場に参入。

・日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）：裾花ダムで流入予測不要の最適運用を検証。年間発電量１４％向上の可能性。

・ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）：新作『雀エボライブ』正式サービス開始。事前登録１２万人特典配布。

・出前館＜２４８４＞（東証スタンダード）：「配達応援プログラム」を１６種類へ拡充。ＫＦＣクーポンや車両割引を追加。

・日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）：国内初の量産ＦＣＶ大型トラック「プロフィアＺ　ＦＣＶ」発売。航続６５０ｋｍ。

・メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）：米国にインカム事業子会社、日本にメディア子会社を新設。ＢＴＣ事業を再編強化。

・ホギメディカル＜３５９３＞（東証プライム）：株主優待を見直し。カレンダー廃止で招待券またはクオカードの２択へ。

・ＵＮＩＶＡ・ＯａｋＨＤ＜３１１３＞（東証スタンダード）：傘下ノースエナジーがニセコ町の太陽光事業を受託。北海道初の公共案件。

・池上通信機＜６７７１＞（東証スタンダード）：川崎の固定資産を売却。２７年３月期に特別利益約１２億円計上見込み。

・力の源ＨＤ＜３５６１＞（東証プライム）：バルセロナに「ＩＰＰＵＤＯ」初出店。欧州展開を加速。

・イー・ガーディアン＜６０５０＞（東証プライム）：ＥＧセキュアソリューションズが「ＬＬＭ脆弱性診断」開始。弁護士ドットコムに初採用。

・Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）：トレジャリー資産をＢＴＣからＥＴＨへ転換。国内初の採用事例を目指す。

・ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ＜９２５１＞（東証グロース）：配当方針を「配当性向５０％または１株６０円」に見直し。株主優待刷新と「ＳＥＮＳＥ」子会社化。

・ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）・ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）：ＢＴＣトレジャリーで基本合意。最大１５０億円の段階的保有を計画。

・日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：米国事業回復と新製品投入で収益改善を見込む（銘柄分析）。

・京写＜６８３７＞（東証スタンダード）：２６年３月期は増収増益予想。インドネシア増産とコスト適正化（銘柄分析）。

・ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：新中計で先行投資し基盤強化。小幅減益見通しは保守的（銘柄分析）。

・ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）：欧州に続きアジア展開を加速。下値固めから反発基調（銘柄分析）。

・くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）：ストック収益拡大で２桁増益見通し。上振れ余地（銘柄分析）。

・葬儀業界：東京商工リサーチ調査：２０２４年度は売上高４０５１億円（前期比４．６％増）、最終利益２６８億円（同２１．６％増）。高齢化で需要堅調も、休廃業・倒産は過去最多７４件。新設法人数１０５件と退出を上回り競争激化。小規模主体で二極化進展。

・ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）：子会社サラダカフェ、小田急町田店で「秋のフードフェス」限定「ふわふわ肉だんごのお月見弁当」を発売。そぼろ卵で月を表現、季節感訴求。

・いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）：ルネッサンス・エナジー・リサーチと国内初の小型充填機によるバイオメタン車両実証に参加。ＣＮＧ小型トラックで走行確認。大阪・関西万博展示企画で紹介予定。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」第５８回を配信。東京原宿クリニック篠原岳院長が執筆し、お腹の張りを改善する食事法を解説。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）