■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　埼玉県小川町（町長：島田　康弘）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年９月２５日（木）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小川町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　小川町では、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが含まれていることが課題となっており、リユース施策導入の可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げてきた。これまで「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民連携によるＳＤＧｓ推進に注力してきた。そうした中で、両者の「リユース活動促進による循環型社会の形成」というニーズが合致し、今回「おいくら」を用いた取組が実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」はマーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい利用者が査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼が送られ、買取価格を比較できる。一度の依頼で複数ショップの査定結果を確認できる利便性が評価され、これまでにおよそ１５５万人（２０２５年６月末時点）が利用している。

■小川町の課題と「おいくら」による解決策

　小川町では、月２回の有料戸別収集や自己搬入で粗大ごみを回収しているが、大型品や重量物は町民が自宅の外へ運び出す必要があった。「おいくら」では出張買取が可能で、希望すれば自宅内からの運び出しまで対応するため、大型品や重量物も売却が容易になる。また、町が回収対象外としている冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品についても、まだ使用可能なものであれば買取の可能性がある。不要品の売却は最短で依頼当日に成立する場合もあり、町民のサービス利用や町の費用負担は発生しない。

■今後について

　９月２５日（木）１５時３０分（公開時間は前後する可能性あり）に小川町ホームページに「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。今回の連携により、二次流通の活性化による循環型社会の実現や不要品削減が期待されるとともに、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減につながる。また、町民が不要品を廃棄ではなく売却によってリユースできることを認知することで選択肢が広がり、多様化する処分ニーズに応えることが可能となる。さらに、町民のリユース意識変化を促し、循環型社会形成の推進につながる。官民一体の取組により、社会的・経済的両面の課題解決を目指す。

■埼玉県比企郡小川町

　小川町は埼玉県の中央部西寄りに位置し、外秩父の山々に囲まれ、市街地の中央には槻川が流れている。小川和紙や小川絹、建具、酒造などの伝統産業で古くから栄えてきた町である。史跡や歴史的景観が残る町並みもあり、その風情から「武蔵の小京都」と呼ばれている。

・人口：２７，１６０人（男性１３，５２９人、女性１３，６３１人）（２０２５年８月１日）
・世帯数：１３，１２０世帯（２０２５年８月１日）
・面積：６０．３６平方キロメートル（２０２５年８月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）