■９月２２日開示の「ビットコインによる不動産売買決済サービス」を推進

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、９月２９日付の取締役会決議に基づき、３億円のビットコインを購入するとともに、２５年９月２２日付ＰＲ情報「ビットコインによる不動産売買決済サービス開始のお知らせ」で開始したビットコインによる不動産決済事業について、暗号資産交換所「Ｃｏｉｎ　Ｅｓｔａｔｅ」を運営するＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ株式会社（東京都台東区、以下、「ＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社」）と協業して取り組むことを決定した。マーチャント・バンカーズが２９日夕方に発表した。（以下、発表文を掲載、敬体略）

■協業の理由並びに内容

　ＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社は、登録暗号資産交換業者（関東財務局長第０００１２号）として、暗号資産交換所「Ｃｏｉｎ　Ｅｓｔａｔｅ」運営とともに、宅建取引業者（東京都知事免許（０１）第１０９６００号）として、暗号資産を活用した不動産売買を手掛けている。

　ＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社は、２０２４年１０月３０日に、Ａｖｅｎｉｒ　Ｆｏｒｔｕｎｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄが全株式を取得し、Ａｖｅｎｉｒ　Ｇｒｏｕｐにグループインした。Ａｖｅｎｉｒ　Ｆｏｒｔｕｎｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄは、主に富裕層を対象にした、暗号資産などの先端的な金融商品による資産運用サービスを、香港を拠点に、米国、英国、シンガポールなど、グローバルに展開するＡｖｅｎｉｒ　Ｇｒｏｕｐのグループ企業であり、ＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社は、Ａｖｅｎｉｒ　Ｇｒｏｕｐの暗号資産事業の日本における中核事業会社として位置づけられており、暗号資産取引サービスに加えて、企業向けにｗｅｂ３に関するコンサルティングサービスを提供している。

　当社のビットコインを活用した不動産決済サービスについて、すでに暗号資産による不動産決済の仕組みを構築しているＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社と情報交換を行うとともに、決済においてＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社が管理するウォレットを活用することにより、信頼性並びに安全性を高める。

　また、当社は、今般、長期化する円安やインフレに対する資産保全策も兼ね、ビットコインに注目し、本日、「Ｃｏｉｎ　Ｅｓｔａｔｅ」で、自己資金３億円（１７．６ＢＴＣ、＠１７百万円）のビットコインを購入した。ビットコインを活用した不動産決済サービスを含め、暗号資産を活用した投資事業の強化に取り組んでいく。

■協業の日程

２０２５年９月２９日付でＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社とのビットコインを活用した不動産決済サービスに関する協業について、当社取締役会承認のうえ、すみやかに、ＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ社との情報交換を行っていく。

■今後の見通し

現状、本業務提携による２０２５年１０月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えているが、業績に重要な影響を及ぼすことが想定されることとなった場合、速やかに公表する。
（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）