【ＡＩエージェント導入調査】ＰＫＳＨＡと松尾研究所、日本企業の導入は１割だが共創型導入が成功の鍵
- 2025/10/1 12:16
- その他・経済
■ＡＩエージェント導入企業の９割超が成果を実感
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）と松尾研究所は１０月１日、国内大企業の管理職約５００名を対象にした「ＡＩ及びＡＩエージェント導入・活用動向」に関する調査結果を発表した。調査によれば、ＡＩを導入している企業のうち約６割が既にＡＩエージェントを導入しており、その９割以上が事業への貢献を実感していることが明らかとなった。一方で全体の導入率は１２％にとどまり、多くの企業が導入に踏み切れていない現状も浮き彫りになった。導入理由としては「知識継承の課題」「人材不足への対応」が上位に挙がり、未導入企業の９割超は競争力低下の懸念を示した。
■共創型導入が主流に、内製・外注を上回る満足度
調査では、ＡＩ導入の成功要因として「外部パートナーとの共創」が最も有力とされ、導入手法では３３％が共創型を採用していた。満足度も共創が６７％と最も高く、導入スピードやコスト、ガバナンス対応で優位性が確認された。今後の開発方針についても６６％の企業が共創を志向しており、完全内製や完全外注は少数派となっている。ただし「社内意識改革や文化醸成」など内製が優位な要素も存在し、両者を組み合わせるハイブリッド型が最適解として浮上している。
また、外部パートナーに求められる要件として「業務内容理解」「先端技術知見」「経営目線での助言」が挙げられ、導入後も改善提案や人材育成を含む伴走支援が期待されている。調査結果は、少子高齢化による労働人口減少に直面する日本企業にとって、ＡＩエージェントが競争力維持の鍵となることを示している。ＰＫＳＨＡと松尾研究所は、今後も共創を通じて社会実装を加速し、持続的な事業成長に資するＡＩ活用の道筋を提示していく考えを示した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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