大阪・関西万博、来場者２５５８万人で世界歴代６位、経済効果とレガシー活用が焦点
- 2025/12/26 22:03
- その他・経済
■運営黒字は最大２８０億円見通し、愛知万博を大きく上回る水準
帝国データバンクは１１月２６日、大阪・関西万博の閉幕後１カ月を経た経済効果と課題について調査結果を公表した。万博期間中の来場者輸送を担った大阪メトロやＪＲ西日本では、職員や社員への特別手当・一時金の支給が行われ、万博効果を含む需要増を背景に２０２５年４～９月期の純利益が過去最高を記録した。
■交通各社は過去最高益、企業の約７割が「一定のプラス効果」と評価
ＪＲ西日本は、万博による増収効果が期初予想を７０億円上回る４４０億円に達する見込みとし、通期の連結純利益も過去最高となる見通しを示している。こうした数値から、大阪・関西万博が交通需要を中心に地域経済へ直接的なプラス効果をもたらしたことがうかがえる。
来場者数は２５５８万人で、第二次世界大戦後の登録博に限った世界ランキングでは６位、日本国内では１９７０年の大阪万博に次ぐ２位となった。国民的熱狂を生んだ１９７０年と比べると盛り上がりは限定的だったが、都市中心部からのアクセスの良さやＳＮＳによる情報拡散が来場者数を下支えした。その結果、運営黒字は２３０～２８０億円程度と見込まれ、愛知万博の黒字額を大きく上回る水準となった。
一方、企業アンケートでは、観光、飲食、交通など幅広い分野で経済活性化や雇用創出への寄与が確認され、全国企業の約７割が「一定のプラス効果があった」と評価した。ただし、文化交流や国際理解、科学技術・イノベーション創出といった本来の目的をどこまで社会に定着させられるかは今後の課題であり、万博のレガシーを地域や次世代へどう継承するかが問われている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/24
南鳥島沖ＥＥＺ海域６０００ｍで世界初、レアアース泥採鉱システムを検証■「ちきゅう」を投入、令和８年１月から２月にかけて実証 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム… -
2025/12/24
日本政府、人工知能（ＡＩ）基本計画を閣議決定、首相主導・全閣僚参画でＡＩ戦略推進■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のＡＩ国家を標榜 政府は１２月２… -
2025/12/23
国内造船業がＶ字回復、増収増益続く一方で中韓勢と競争激化■２２２社分析で売上２兆円台復帰、利益は１，４３５億５８０万円へ倍増 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）…
