加賀電子、日本液浸コンソーシアムに参画、次世代データセンター冷却技術を推進
- 2025/10/2 13:59
- ＩＲ企業情報
■産学官３８団体が結集、省エネルギーとＧＸの実現を目指す枠組み
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１０月２日、液浸冷却技術の普及と標準化を推進する「一般社団法人日本液浸コンソーシアム」に賛助法人会員として参画したと発表した。同コンソーシアムは２０２５年６月に設立され、産学官が連携して次世代データセンターの冷却技術を社会実装することを目的としている。代表理事には山陽小野田市立山口東京理科大学の結城和久教授が就任し、篠原電機や東北大学など各分野の有識者が理事を務めている。経済産業省近畿経済産業局の支援を受け、液浸冷却の標準化と普及を進める枠組みである。
同コンソーシアムの第１回研究会は９月２５日に開催され、加賀電子を含むエネルギー、通信、空調、化学、宇宙など多岐にわたる業界の大手企業や大学・研究機関など３８団体が参加した。液浸冷却はサーバを冷却液に浸漬して効率的に熱を除去する技術であり、空調に比べて消費電力を削減できる点で注目されている。特にＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の観点から、省エネルギーと二酸化炭素削減の両立に資する先進技術として期待されている。
加賀電子は、生成ＡＩの需要拡大に伴うＡＩデータセンターの電力需要増加を重要課題と捉えている。２０３０年には電力需要が９４５０億ｋＷｈと２０２４年比で倍増する予測があり、冷却に要するエネルギー削減は喫緊の課題である。同社は自社グループの電子部品・装置の調達力や技術支援体制を活用し、液浸冷却関連のサプライチェーン構築に寄与する方針を示した。今後はコンソーシアムを通じて産学官のステークホルダーとの連携を強化し、持続可能な社会実現に向けた革新的技術の普及に取り組むとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
■山口県周南市で始動、燃料電池の定置型電源活用で脱炭素電力供給を検証 ホンダ＜７２６７＞（東証プ… -
■ＬＩＮＥリサーチ発表、上半期トレンド総括と最新６月期の動向 ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プ… -
■休廃業・解散は減少も淘汰続く、新興市場の課題鮮明に 東京商工リサーチは７月３１日、国内ドローン…
