加賀電子、日本液浸コンソーシアムに参画、次世代データセンター冷却技術を推進

■産学官38団体が結集、省エネルギーとGXの実現を目指す枠組み

 加賀電子<8154>(東証プライム)は10月2日、液浸冷却技術の普及と標準化を推進する「一般社団法人日本液浸コンソーシアム」に賛助法人会員として参画したと発表した。同コンソーシアムは2025年6月に設立され、産学官が連携して次世代データセンターの冷却技術を社会実装することを目的としている。代表理事には山陽小野田市立山口東京理科大学の結城和久教授が就任し、篠原電機や東北大学など各分野の有識者が理事を務めている。経済産業省近畿経済産業局の支援を受け、液浸冷却の標準化と普及を進める枠組みである。

 同コンソーシアムの第1回研究会は9月25日に開催され、加賀電子を含むエネルギー、通信、空調、化学、宇宙など多岐にわたる業界の大手企業や大学・研究機関など38団体が参加した。液浸冷却はサーバを冷却液に浸漬して効率的に熱を除去する技術であり、空調に比べて消費電力を削減できる点で注目されている。特にGX(グリーントランスフォーメーション)の観点から、省エネルギーと二酸化炭素削減の両立に資する先進技術として期待されている。

 加賀電子は、生成AIの需要拡大に伴うAIデータセンターの電力需要増加を重要課題と捉えている。2030年には電力需要が9450億kWhと2024年比で倍増する予測があり、冷却に要するエネルギー削減は喫緊の課題である。同社は自社グループの電子部品・装置の調達力や技術支援体制を活用し、液浸冷却関連のサプライチェーン構築に寄与する方針を示した。今後はコンソーシアムを通じて産学官のステークホルダーとの連携を強化し、持続可能な社会実現に向けた革新的技術の普及に取り組むとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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