巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２５年１０月期は増収増益予想（６月６日付で上方修正）としている。第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお９月２６日付で株式売出し、自己株式取得、および自己株式消却を発表し、１０月６日付で売出し価格等の決定、自己株式取得期間の決定を発表した。浮動株比率の引き上げを目的として株式売出しを実施するが、自己株式取得によって売出しの実施に伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上および資本効率の改善を図る。株価は９月の最高値圏から一旦反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。２４年９月にはインド駐在員事務所を開設した。一方で事業ポートフォリオ見直しとして、２４年２月に巴ワイン・アンド・スピリッツ（ＴＷＳ社）の全株式を売却した。

　２４年１０月期セグメント別業績は、機械製造販売事業の売上高が１３０億０４百万円で営業利益が１１億８７百万円、化学工業製品販売事業の売上高が３９１億１５百万円で営業利益が３５億１６百万円だった。

　機械製造販売事業の売上高の内訳は、分野別には官需が４５億１５百万円、民需が３６億２６百万円、海外が４８億６２百万円、製品別には機械が２９億２２百万円、装置・工事が１５億７７百万円、部品・修理が８５億０４百万円だった。化学工業製品販売事業の製品別売上高は合成樹脂関連が４５億２３百万円、工業材料関連が６５億９２百万円、鉱産関連が６３億２９百万円、化成品関連が９６億３３百万円、機能材料関連が７２億０４百万円、電子材料関連が４６億７９百万円、その他（洋酒）が１億５１百万円だった。

　収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高い傾向がある。

　なお２４年３月には、三菱化工機＜６３３１＞とのＪＶで沖縄県名護市より、し尿受入施設整備事業建設工事（契約金額１２億８９百万円、工期２３年１２月～２５年１２月）を受注した。２４年１０月には神奈川県綾瀬市に固定資産（工場用地）を取得すると発表した。遠心分離機の板金溶接加工を行う巴マシナリーを移転予定（竣工予定２７年３月）で、総投資額は約２２億円の見込みとしている。

■中期経営計画

　持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、２３年１２月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議するとともに、中期経営計画の最終年度業績目標値の上方修正、配当方針の変更と配当予想の上方修正、および株主優待制度の変更を発表した。なお３月２４日に株式３分割・配当予想上方修正・株主優待制度条件緩和を発表した。

　中期経営計画「Ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　～持続可能な未来のために～」で掲げた最終年度２５年１０月期の目標値を、初年度２３年１０月期にほぼ達成したため、上方修正した新たな目標値に２５年１０月期売上高５４０億円（機械事業１５０億円、化学品事業３９０億円）、経常利益４４億円、当期純利益３１億円、ＲＯＥ８．０％を掲げ、ＰＢＲ１倍の達成を目指すとした。さらに、この計画を２４年１０月期に前倒し達成したため、最終年度２５年１０月期の計画は売上高が５７０億円、営業利益４９億６０百万円、経常利益５０億円、当期純利益３６億２０百万円に引き上げた。

　現行の中期経営計画で取り組んでいる重点施策（機械事業での生産改革推進による採算性向上、海外事業の拡大、再生エネルギー分野への展開など、化学品事業での海外事業の拡大、新たなサプライヤーの発掘、パワー半導体分野への商材提供など、全社ベースでのＤＸ推進、資本効率の改善、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入など）に加えて、新たな重点施策（成長戦略）として、化学品事業ではＥＶ用等で世界的需要が拡大しているパワーデバイス市場での商権確立、ライフサイエンス分野等の新規事業立ち上げ、機械事業では海外展開の拡大（東南アジア全体のネットワーク化）、第２の柱とすべくバイナリー発電装置の販売、第３の柱となる海外製品の探索・販売権確保などを推進する。

　株主還元については「配当性向４０％以上を目標として安定的な配当を実施」として、株主優待制度については対象株主を「継続して１年以上保有する株主」に変更するとともに、優待区分を保有株式「１００株以上３００株未満」および「３００株以上」とした。また２５年５月１日付の株式３分割に伴い、株主優待制度の一部を変更して実質的に条件を緩和した。ＩＲ活動の強化については、２３年１１月にＩＲ・ＳＲ活動を担うＩＲ推進ＰＴ（プロジェクトチーム）を設置し、２４年４月には経営企画部内にＩＲ・企画課を新設した。

　サステナビリティ経営に関しては、２２年４月に、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、主力のサガミ工場（神奈川県大和市）で使用する電力を１００％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■２５年１０月期増益予想、３Ｑ累計大幅増益で通期再上振れの可能性

　２５年１０月期連結業績予想（２５年６月６日付で上方修正）については、売上高が前期比１３．６％増の５９２億円、営業利益が１２．７％増の５３億円、経常利益が１２．０％増の５３億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．０％増の３７億６０百万円としている。

　前回予想（２４年１２月１１日付の期初公表値、売上高５７０億円、営業利益４９億６０百万円、経常利益５０億円、親会社株主帰属当期純利益３６億２０百万円）に対して売上高を２２億円、営業利益を３億４０百万円、経常利益を３億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億４０百万円それぞれ上方修正した。

　配当予想については、２５年６月６日付で期末１円上方修正し、第２四半期末７３円、期末２６円とした。なお２５年５月１日を効力発生日として株式３分割を実施しており、株式３分割後に換算すると、２４年１０月期の４８円３３銭（第２四半期末２１円、期末２７円３３銭）に対して、２５年１０月期は５０円３３銭（第２四半期末２４円３３銭、期末２６円）となる。予想配当性向は４０．１％である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１６．６％増の４６４億０６百万円、営業利益が２４．２％増の４８億０６百万円、経常利益が２３．２％増の４８億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１９．９％増の３３億５８百万円だった。大幅増収増益だった。機械製造販売事業の大幅伸長が牽引した。

　機械製造販売事業は売上高が前年同期比２９．３％増の１２１億７５百万円、営業利益が８０．１％増の１９億９７百万円だった。売上高の内訳は、需要先別には国内官需が２８．２％増の４４億９３百万円、国内民需が５９．１％増の４０億４７百万円、海外が７．９％増の３６億３４百万円、製品別には機械が３８．７％増の２８億９８百万円、装置・工事が６５．９％増の１９億４６百万円、部品・修理が１９．１％増の７３億３０百万円だった。国内官需および民需が全般的に好調だったほか、海外向け装置・工事および部品・修理も伸長した。

　化学工業製品販売事業は売上高が前年同期比１２．７％増の３４２億３０百万円、営業利益が１．８％増の２８億０８百万円だった。製品別売上高は、合成樹脂関連が全般的な伸び悩みで２８．６％減の２７億５６百万円、工業材料関連が建材・耐火物向け材料の伸び悩みで２．７％減の４８億８３百万円、鉱産関連が樹脂向け添加剤の大幅伸長で２．３倍の１１２億８８百万円、化成品関連がコーティング用途向け材料の好調で１３．０％増の８０億２８百万円、機能材料関連が半導体製造用途向け材料の伸び悩みで３３．０％減の３９億６７百万円、電子材料関連が半導体組立用途向け材料の伸び悩みで５．５％減の３２億９９百万円だった。その他（洋酒等）は６百万円（前年同期は１億５１百万円）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１５０億８６百万円で営業利益が１７億９３百万円、第２四半期は売上高が１６２億３０百万円で営業利益が１９億１８百万円、第３四半期は売上高が１５０億９０百万円で営業利益が１０億９５百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。売上高が２期連続過去最高、営業利益と経常利益が５期連続過去最高、親会社株主帰属当期純利益が２期連続過去最高となる見込みだ。セグメント別の計画は、機械製造販売事業の売上高が前期比２１．１％増の１５７億５０百万円で営業利益が６６．０％増の１９億７０百万円、化学工業製品販売事業の売上高が１１．１％増の４３４億５０百万円で営業利益が５．３％減の３３億３０百万円としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７８％、営業利益９１％、経常利益９１％、親会社株主帰属当期純利益８９％である。第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度はワインを贈呈

　株主優待制度（２５年３月２４日付で一部変更を発表、詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年１０月末日時点で継続して１年以上保有株主を対象として、ワインを贈呈（関連会社取扱商品を贈呈する。２５年３月２４日付の変更により、継続して１年以上保有株主のうち、２００株以上６００株未満保有株主に対してワイン１本、６００株以上保有株主に対してワイン２本を贈呈する。

■株価は上値試す

　なお２５年９月２６日付で株式売出し、自己株式取得、および自己株式消却を発表し、１０月６日付で売出し価格等の決定、自己株式取得期間の決定を発表した。浮動株比率の引き上げを目的として株式売出しを実施するが、自己株式取得によって売出しの実施に伴う同社株式需給への影響を緩和するとともに、株主還元水準の向上および資本効率の改善を図る。自己株式取得は上限６０万株または９億円で、取得期間を２５年１０月１５日～２６年４月３０日とした。自己株式消却は２５年１０月３１日付で１６５万株を消却する。

　株価（２５年５月１日付で株式３分割、１株当たり数値は株式３分割後）は９月の最高値圏から一旦反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１０月６日の終値は１６５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２５円６１銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円３３銭で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３１４円５７銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約５２２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）