■公明党離脱ショック一服、臨時国会控え市場は模索

　またまた「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みして退く）トレード」なのだろうか？東京市場が３連休中の１３日に米国のトランプ大統領が、自信のＳＮＳに「中国については心配ない。すべてうまくいく」と投稿して、ニューヨークダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、６営業日ぶりに５８７ドル高と反発した。１０日は同大統領が、中国のレアメタルや採掘技術の輸出規制を強化したことに報復して１００％の追加関税を発表し、ＮＹダウは８７８ドル安の急落に見舞われていた。追加関税措置に対する中国の対抗措置表明にビビったのか、これも「トランプ・ディール（取引）」の一環なのかはともかく、マーケットは一安心である。１０日に６％超も急続落したフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も、２％超急反発しており、３連休明けの東京市場も、１０日に急落して日経平均株価の４９１円安の足を引っ張ったソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）のリターン・リバーサルからスタートすることになりそうだ。

■東京市場、二重の不安要因克服へ、ＶＩＸ改善で安定ムード広がる

　３連休前の１０日の東京市場は、「前面の虎、後門の狼」状態に見舞われていた。「前面の虎」は、公明党の連立政権離脱表明による国内政局不安であり、「後門の虎」は、トランプ大統領の中国への１００％の追加関税、米中摩擦激化の再燃懸念である。将来の株価暴落を示唆する指標といわれる恐怖指数（ＶＩＸ指数）は、１０日の米国市場では、２１．６３と危険水域の２０を越え、東京市場はすでに９日に３０．１３と悪化していた。米国市場のＶＩＸ指数は、１３日に１８．８８と危険水域を脱した。

■高市トレードで史上最高値更新、公明党離脱で一時調整

　ＮＹダウの反発で「後門の狼」はやや後退したが、「前面の虎」はなお紆余曲折が不可避である。平均株価は、前週６日に自民党の総裁選挙での高市早苗総裁選出を歓迎する「高市トレード」によっては初めて４万８０００円台に乗せ史上最高値を更新し、為替相場も、高市総裁の金融緩和政策の継続、政策金利引き上げの後ずれ期待で１ドル＝１５３円台まで円安・ドル高に進んでいた。ところが１０日には４９１円安の４万８０８８円と急落し、公明党離脱が伝えられたあとの同日の夜間取引では、日経平均先物価格は、４万５０００円台まで突っ込んだ。為替相場も、同日の米国市場で１ドル＝１５１円台と円高・ドル安に振れた。

■公明党離脱で政局流動化も、「高市マジック」に注目集まる

　公明党の連立政権離脱により、１０月２０日以降に後ずれして召集予定の臨時国会の首班指名選挙で、野党の統一候補一本化交渉が合意に達すれば、高市早苗首相誕生どころか政権交代の可能性さえ取り沙汰されている。「アベノミクス」継承として金融緩和政策は歓迎されたが、少数与党化したにもかかわらず「一強政治」スタイルまで通用すると踏んだことに誤算があったとの指摘もある。「高市トレード」が「高市ショック」に一変するか、それともウルトラＣでピンチをチャンスに変える「高市マジック」を繰り出すか臨時国会までが勝負所で、３連休明けのきょう１４日以降、マーケットは与野党の表裏の駆け引きに向き合わされることになる。

■「前面の虎」警戒残るも、金先物・円高関連株に買い妙味

　また「後門の狼」についても贅沢をいわせてもらえば、１３日のＮＹダウの反発幅は、１０日の下落幅の６６％にとどまり、ＳＯＸの反発幅も７３％となっている。また安全資産といわれる金先物価格は、１３日に一時、１トロイオンス＝４１３７．２ドルと３営業日ぶりに史上最高値を更新した。中国という強力な交渉相手もあり、朝令暮改、「マッチ・ポンプ」の「ＴＡＣＯ」への警戒は薄れることはないのかもしれない。

　とういことで週明けのマーケットは、「後門の狼」後退を歓迎する「リスクオン」でスタートする一方で、依然として「前面の虎」を懸念する「リスクオフ」も交錯すると想定される。そこで今週の当コラムでは、「リスクオン」と「リスクオフ」の入り混じるなか安全策を採って、今年９月２６日付け、１０月６日付けの当コラムの焼き直しとなって申訳ないが、金先物関連株と円高メリット株を取り上げることにした。金先物価格は、前述のように１３日に史上最高値を更新し、為替相場も、きょう週明けは円安・ドル高に動いているが１ドル＝１５２円台ととどまる。「前面の虎」が、見直しチャンスになる可能性があるかもしれないのである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）