【株式市場】日経平均695円安、3日ぶり大幅反落、米株安と円高でリスク回避強まる

■米銀信用不安や米中摩擦再燃が重し、ドル売り・円買い進行

 10月17日、日経平均株価の大引けは、695円59銭安の4万7582円15銭と3日ぶりに大幅反落した。東証株価指数(TOPIX)も32.98ポイント安の3170.44で取引を終え、主要指数はいずれも下落した。東証プライム市場の出来高は20億9347万株、売買代金は約5兆952億円に達した。70%の銘柄が値下がりし、27%が値上がり。円高基調や週末要因が重なり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

 業種別では33業種のうち7業種が上昇。「その他製品」が首位となり、食料品、水産・農林業、倉庫・運輸関連が続いた。一方、値下がり上位は保険業、銀行業、証券・商品など金融関連が中心だった。ドル・円相場は1ドル=149円台後半で推移。米地銀の信用不安や米中貿易摩擦の再燃、米政府機関閉鎖懸念などを背景にドル売り・円買いが優勢となったことも市場心理を冷やした。

 日経平均のマイナス寄与度では、アドバンテスト<6857>(東証プライム)が167円分の押し下げで首位となり、半導体関連株への売りが指数を大きく下押しした。次いで、ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)が161円、ファーストリテイリング<9983>(東証プライム)が47円のマイナス寄与となり、主力株の下落が日経平均全体の重しとなった。

 一方、値上がり銘柄では、エムアップホールディングス<3661>(東証プライム)が10.51%高で首位となり、業績期待が買いを集めた。次いで、ツガミ<6101>(東証プライム)が7.23%高、三井E&S<7003>(東証プライム)が6.75%高と続き、機械・造船関連への資金流入が目立った。

 また、下落率トップは、Link-Uグループ<4446>(東証プライム)の15.51%安で、業績懸念が売りを誘った。市場全体では円高や米株安の影響を受け、広範囲に調整が進む展開となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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